横浜起業ナビ

ここには、なぜ創業するのかを書きます。

公庫のセルフチェックでは、創業への熱意や、創業を志すまでの経緯が書かれているかが確認項目になっています。

しかし、

「昔から独立することが夢だった」

だけでは弱いです。

融資審査の立場から考えれば、知りたいのは夢そのものではなく、

「なぜ、この人が、この事業を始めることに合理性があるのか」

です。

したがって、創業動機では、

経験 → 気付き → 準備 → 創業

という流れを作ります。

記載例

「株式会社〇〇に10年間勤務し、〇〇業務に従事してきました。勤務期間中には、〇〇に関する技術だけでなく、顧客対応、仕入、売上管理など店舗運営全般を経験しました。

勤務する中で、〇〇を希望する顧客が多い一方、周辺地域には専門的に対応する店舗が少ないことに気付き、独立を考えるようになりました。

退職前から創業準備を進め、仕入先との取引、店舗物件、見込み顧客について一定の目処が立ったことから、今回創業を決意しました。」

ポイントは、

「やりたいからやる」のではなく、「できる理由が積み上がったからやる」

という文章にすることです。

公庫の現行様式にも、

勤務先名だけでなく、担当業務、役職、身につけた技能等を書くよう明記されています。

これは当然です。

融資担当者が知りたいのは、

「どこの会社に何年いたのか」

だけではありません。

「その経験が今回の事業の成功確率をどれだけ高めるのか」

だからです。

したがって、

「2016年4月　株式会社〇〇入社」

だけで終わらせないでください。

記載例

「2016年4月～2026年3月　株式会社〇〇勤務。入社後5年間は営業担当として新規開拓・顧客管理に従事。2021年から営業課長となり、部下5名の管理、売上予算管理、見積作成、価格交渉まで担当。」

ここまで書けば、

「営業経験がある」

ではなく、

「自分で顧客を獲得し、見積を作り、売上を管理した経験がある」

と分かります。

特に創業する業種と同じ業界で勤務経験がある場合は、積極的に書きます。

同業経験は創業融資では非常に説明しやすい材料だからです。

過去の事業経験

現在または過去に事業を経営した経験がある場合は、現行様式の該当欄に記載します。

過去に廃業した経験がある場合でも隠す必要はありません。

重要なのは、

「なぜ前の事業をやめたのか」

「今回の創業では同じ問題が起きないのか」

を説明できることです。

失敗経験そのものよりも、説明できないことの方が問題です。

取得資格

今回の事業に必要・有用な資格を書きます。

資格が必須の業種なら当然ですが、必須ではなくても、

「この人にはこの事業を行う能力がある」

という材料になる資格なら記載します。

許認可

現行様式では許認可の欄も設けられています。

飲食店営業許可、建設業許可、古物商許可、美容所開設届など、事業開始に許可・届出が必要な場合には、取得済・申請中など現在の状況を記載します。

許認可が必要な業種なのに、

「これから調べます」

では、そもそも予定日に事業を開始できるのか疑問を持たれます。

知的財産権等

特許、実用新案、商標等を所有・申請している場合に記載します。

該当しなければ無理に書く必要はありません。

この欄は、現在の創業計画書ではかなり細かくなっています。

事業内容のほか、

取扱商品・サービス、売上シェア、客単価または受注単価、営業日数、定休日、営業時間、海外展開、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場

まであります。

しかし、これらを別々に考えないでください。

この欄全体で説明するのは、

「誰に、何を、いくらで、どのように売るのか」

です。

事業内容

まず、

何をする会社なのか

を第三者が一読して分かるようにします。

「美容業」

だけより、

「横浜市内の30～50代女性を主な顧客とする美容室」

の方が分かりやすくなります。

「システム開発」

だけより、

「中小企業向け業務システムの受託開発・保守」

の方が具体的です。

取扱商品・サービスの内容と売上シェア

主要な商品・サービスを3つ程度に分けて記載します。

美容室なら、

カット・カラー　60％

トリートメント　25％

店販商品　15％

などです。

この売上シェアは、後で作る売上計画と一致させます。

「主力商品はAで売上の70％」と書いたのに、売上計画ではBが中心になっていれば、計画全体の精度を疑われます。

客単価・受注単価

飲食、美容、小売などであれば客単価。

建設、製造、システム開発等なら受注単価を使います。

この数字は後の「9　事業の見通し」の売上計算に使います。

したがって、

この欄だけ適当に書いてはいけません。

客単価10,000円と書いたなら、

後で売上を、

10,000円×客数

で説明できる必要があります。

営業日数・定休日・営業時間

これも単なる店舗情報ではありません。

売上能力を確認する材料です。

たとえば美容師一人で8時間営業なのに、

1日30人施術する計画になっていれば、物理的に不可能です。

営業時間、従業員数、客数、売上高は一つにつながっています。

セールスポイント

この欄は、

「自分の会社を褒める欄」

だと思わない方がよいです。

私なら、

融資担当者が内部で「なぜこの事業なら成り立つのか」を説明するための武器を書く欄

だと考えます。

したがって、

「お客様を大切にします」

「丁寧なサービスを提供します」

では弱いです。

どの会社でも書けるからです。

それよりも、

「同業で10年間勤務している」

「すでに〇社から受注予定がある」

「〇〇技術を持つスタッフが参加する」

「競合では対応していない〇〇を提供する」

など、担当者が第三者に説明できる事実を書きます。

元記事でも、この欄を担当者が融資審査を説明するための「武器」と位置付けていました。この発想は現在でもそのまま使えます。

販売ターゲット・販売戦略

BtoC事業で、

「一般消費者」

だけではほとんど意味がありません。

たとえば、

「〇〇駅から2km圏内に住む30～50代女性」

まで具体化します。

さらに、

その人たちを、

Googleマップで集客するのか、

Instagramなのか、

チラシなのか、

紹介なのか、

まで考えます。

ここで重要なのが、立地との整合性です。

「子育て世帯をターゲットにする」

のであれば、本当にその地域に子育て世帯がいるのか。

「会社員のランチ需要を狙う」

のであれば、本当にオフィスがあるのか。

元記事でも「一般消費者」とせず具体的な顧客像を書き、立地選定とつなげることをすすめていました。これは現在の様式ではむしろ以前以上に重要です。

競合・市場

ここで、

「競合はいません」

と無理に書く必要はありません。

むしろ、本当に競合が一社もない方が珍しいでしょう。

競合がいることを認めたうえで、

「その中で、なぜ自社にも売上が立つのか」

を説明します。

店舗型事業なら実際に周囲を歩いて競合店を確認した方がよいです。

価格、営業時間、口コミ、客層、サービス内容などを確認します。

インターネットだけで市場調査を終わらせるより、実際の商圏を確認した方が計画は具体的になります。

現行様式では、

常勤役員数、従業員数、そのうち家族従業員・パート従業員

を記載します。

ここで重要なのは人数そのものではありません。

「この人数で予定している売上を作れるのか」

と、

「この人数を雇って創業直後の資金繰りが持つのか」

の両方です。

たとえば、

従業員3人

と書いたら、後の人件費も3人分必要です。

逆に、月商500万円を計画しているのに、

その仕事量を1人で処理することが不可能なら、従業員が少なすぎます。

人件費を低く見せるために人数を減らしても、売上計画との整合性がなくなれば意味がありません。

販売先、仕入先、外注先について、

名称、所在地、シェア、掛取引割合、回収・支払条件等を記載します。

この欄はかなり重要です。

特にBtoB事業では、

「本当に売上が立つのか」

を裏付ける材料になります。

すでに販売予定先が決まっているのであれば、具体的に記載してください。

契約書、発注書、見積書、メールなど、実際の受注見込みを示せる資料があれば、別資料として提出することも有効です。

元記事でも、すでに販売先が決まっていることを重要視し、契約書や見積書等の提出をすすめていました。

複数社のうちどこを書くか迷う場合には、

取引額が大きい先、

実際に契約が固まっている先、

信用力が高い先

など、売上計画の確度を説明しやすい取引先を優先するとよいでしょう。

回収条件・支払条件は資金繰りに使う

現金商売なら、

売上＝ほぼ入金

です。

しかしBtoBでは、

今月100万円売上があっても、入金は翌月末

ということがあります。

一方、仕入代金を当月末に払うなら、

売上はあるのに現金がない

という状態が起こります。

このため、取引条件は単なる事務情報ではありません。

後で作る資金繰り計画の前提条件です。

現行様式では、新たに関連企業の記載欄があります。

申込人、法人代表者または配偶者が経営している会社等があれば記載します。

該当しなければ特に難しいところはありません。

関連会社がある場合には、

その会社との取引、

貸付・借入、

役員兼任、

資金移動

などがあるかを自分で整理しておいてください。

創業する会社だけを見れば資金繰りに問題がなくても、関連会社へ継続的に資金が流れているのであれば話が変わるからです。

法人の場合には、代表者個人の借入状況も記載します。

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン等も含みます。

借入があること自体が直ちに問題になるわけではありません。

重要なのは、

返せるかどうか

です。

たとえば、

代表者個人が住宅ローンを毎月10万円返済しているのに、

法人から受け取る役員報酬が15万円

なら、

「住宅ローンを払った後、何で生活するのか」

という話になります。

したがって、この欄は後の役員報酬・利益計画とも関連します。

借入金額だけを見るのではなく、年間返済額を必ず確認してください。

ここは創業計画書の中でも非常に重要です。

まず、やってはいけない作り方があります。

「500万円借りたいので、必要資金を500万円になるように作る」

ことです。

順番が逆です。

先に、

創業するためにいくら必要なのか

を計算します。

そこから自己資金等を引き、

足りない金額が借入必要額

になります。

つまり、

「500万円欲しい」

ではなく、

「設備資金〇万円、運転資金〇万円、合計〇万円必要で、自己資金〇万円を投入できるため、残額〇万円を融資してほしい」

という説明です。

この考え方は元記事から変える必要がありません。

設備資金

店舗内装、機械、車両、厨房設備、什器、パソコンなど、創業に必要な設備を記載します。

公庫は設備資金を申し込む場合、原則として見積書等の提出を求めています。

したがって、

「設備一式500万円」

より、

「内装工事300万円　〇〇建設」

「厨房設備150万円　〇〇厨房」

「什器50万円　〇〇社」

と書く方がよいでしょう。

また、

「それ、本当に創業時に必要ですか？」

と聞かれて説明できるものにします。

創業時から高額な車両や豪華な内装を入れる場合には、その設備が売上にどう寄与するのかを説明できなければ、削減できる資金と判断されても不思議ではありません。

運転資金

運転資金は、

商品仕入、人件費、家賃、広告費、水道光熱費など、

事業を回すためのお金です。

ここは「半年分を書けばいい」「3か月分を書けばいい」と単純化しすぎない方がよいです。

実務上、公庫から融資を受ける運転資金については、3か月分程度が一つの基本的な目安になります。

元日本公庫融資課長監修の創業融資解説でも、一般的に3か月分程度が妥当との実務目安が示されています。

一方で、公庫自身の現在のセルフチェックでは、事業開始後の「半年程度の赤字補てん資金」まで検討しているかを確認しています。

また、公庫の最近の業種別創業資料でも、事業によって2～6か月、3～6か月程度の運転資金確保を例示しています。

したがって、

制度上「3か月まで」なのではありません。

実務ではまず3か月程度を基本線としつつ、

「なぜ半年必要なのか」

を説明できる事業なら、半年程度まで検討する余地がある、と考えるのが現実的です。

そして私は、単純に経費×3か月で終わらせるより、先に資金繰り表を作ることをおすすめします。

たとえば、

1か月目　50万円資金減少

2か月目　40万円減少

3か月目　30万円減少

4か月目　20万円減少

5か月目　10万円減少

6か月目　収支均衡

なら、

事業が安定するまでに少なくとも150万円の資金が減ります。

この数字を見れば、

なぜ150万円以上の運転資金が必要なのかを説明できます。

「3か月だから300万円」より、「この資金繰りだから300万円必要」の方がはるかに強い説明です。

自己資金はいくら必要か

現在の制度には、旧制度のような一律の自己資金10分の1要件はありません。

ただし、

自己資金が審査上重要ではなくなったわけではありません。

ここは制度要件と実務を分けて考えます。

2025年度の日本政策金融公庫「新規開業実態調査」では、開業時の平均資金調達額1,219万円に対して、

金融機関等からの借入は平均827万円、

自己資金は平均279万円

となっています。

つまり実際の創業企業では、金融機関等からの借入は自己資金のおよそ3倍です。

ただし、この827万円には日本政策金融公庫だけでなく、民間金融機関や制度融資等も含まれています。

また、令和7年度の公庫の創業融資実績は29,320先、1,681億円です。単純平均すると1先当たり約573万円となります。

したがって、

「融資額は自己資金の2～3倍程度になることが多い」

というのは、現在でも一つの実務的な目安として使えます。

ただし、

「自己資金300万円だから900万円借りられる」

という公式ではありません。

必要資金が500万円なのに、自己資金300万円だから900万円貸してほしい、とはなりません。

あくまで、

必要資金があることが先です。

親族等からの借入

親族や知人から借入をする場合には、

金額だけではなく返済方法も書きます。

実際には返さなくてよいお金なら、贈与なのか出資なのかも含めて整理します。

「借入」と書きながら返済条件が何もないと、計画として中途半端になります。

創業計画書の中で、私はここを最も重要な欄の一つと考えます。

なぜなら、

借りたお金を返せるかどうか

が最終的にはここに出てくるからです。

ただし、売上を大きく書けば有利になるわけではありません。

むしろ、

「その売上は何を根拠にしているのですか？」

と聞かれたときに説明できる数字を書くことが重要です。

売上は「目標」ではなく「計算結果」

たとえば、

「月商300万円を目指します」

では計画になりません。

飲食店なら、

客単価×客数×営業日数

美容室なら、

客単価×1日施術人数×営業日数

建設業なら、

平均受注単価×受注件数

などに分解します。

公庫自身も売上高等について、客単価・設備能力・従業員1人当たり売上など、業種に応じた算定方法を公開しています。

例

美容室で、

客単価10,000円

1日平均5人

月25日営業

なら、

月商125万円です。

ここで重要なのは、

客単価10,000円とした理由、

1日5人来るとした理由

です。

前勤務先での実績があるなら、それを使います。

すでに顧客候補がいるなら、それも使います。

競合店の料金調査も使えます。

とにかく、

「なぜその数字なのか」

を説明できるようにします。

創業当初は少し保守的に考える

創業初月から店舗が満員になる計画を書く必要はありません。

むしろ、

「本当に初月からそこまで来ますか？」

となります。

たとえば最大売上が250万円なら、

創業当初は稼働率60％で150万円、

半年後は稼働率80％で200万円

とする方が説明しやすい場合があります。

元記事では、

「どれだけ失敗しても、さすがにこの程度にはなるだろう」

という感覚で数値を置くことをすすめていました。

現在の言葉に直すなら、

「希望的観測ではなく、少し保守的な前提でも説明できる数字を書く」

ということです。

「1年後又は軌道に乗った後」

現行様式では、

創業当初と、

「1年後又は軌道に乗った後」

を記載します。

ここでも、

「半年後には売上が倍になります」

だけではダメです。

売上が増えるなら、

なぜ増えるのか

が必要です。

たとえば、

既存顧客が〇人になる、

従業員を1人増員する、

広告経由の問い合わせが増える、

営業先が増える、

リピート率が上がる

などです。

売上原価

売上原価は、

売上高×原価率

で概算する方法が一般的です。

ただし、その原価率も適当に決めないでください。

前勤務先での経験、

仕入先の見積、

業界データ

などから決めます。

人件費

法人なら代表者の役員報酬も含めます。

従業員給与だけでなく、会社負担の社会保険料等も忘れないようにしてください。

一方、個人事業主本人の生活費は、創業計画書上の人件費には含めません。現行様式にもその旨が明記されています。

しかし、

人件費に入らない＝考えなくてよい

ではありません。

個人事業主本人も生活しなければならないので、後で資金繰りを見る際には生活費も考慮します。

家賃

店舗・事務所等の毎月の賃料です。

「8　必要な資金」の店舗保証金等と混同しないようにします。

支払利息

支払利息は、

借入額×想定利率

で概算します。

実際の金利は融資制度、条件、申込時期等によって異なります。

ただ、創業計画を作る段階で利率が確定していないからといって、

支払利息を0円にするわけにはいきません。

そこで、計画作成上の仮置きをします。

たとえば記事内の計算を簡単にするのであれば、

「年2％と仮定」

として計算して構いません。

これは「公庫の金利は2％」という意味ではなく、

計画を作るための仮定値です。

正式な借入条件が分かったら差し替えます。

その他経費

広告宣伝費、水道光熱費、通信費、消耗品費、保険料、外注費、支払手数料などです。

「その他30万円」

だけではなく、

できれば右側の根拠欄に内訳を書きます。

利益が黒字なら返済できる、ではない

非常に重要なところです。

創業計画書の利益が黒字でも、

借入金を返済できるとは限りません。

借入金の元本返済は経費ではないからです。

たとえば、

利益20万円

だから毎月20万円お金が増える、

とは限りません。

ここで返済原資という考え方を使います。

大まかには、

税引後利益＋減価償却費

が事業から生まれる返済原資になります。

減価償却費は会計上の経費ですが、その月に同額の現金を支払うものではないためです。

そこから借入元本を返済します。

個人事業主であれば、さらに生活費も必要です。

したがって、

損益計算だけでなく、最終的には資金繰りで返せるかを見る必要があります。

公庫の返済額を簡単に計算する

公庫の事業資金融資では、元金均等返済のほか元利均等返済等も利用できますが、公庫の返済シミュレーションにも元金均等返済が用意されています。

創業計画を作る段階では、まず元金均等返済として概算すると分かりやすいです。

たとえば、

600万円を7年間、

つまり84か月で返すなら、

毎月の元金返済は、

600万円÷84か月

で約7.1万円です。

これに利息が加わります。

したがって、

軌道に乗った後の利益・キャッシュフローが、

この返済額を無理なく上回るかを確認します。

8と9は別々に作らない

ここは非常に重要です。

「8　必要な資金と調達方法」と、

「9　事業の見通し」

を別々に作ると、かなりの確率で矛盾します。

たとえば、

8では広告費100万円を運転資金に入れているのに、

9では広告宣伝費が月1万円。

8では従業員3人分の運転資金を計上しているのに、

9の人件費は1人分。

こうした計画は、一目で作り込み不足が分かります。

元記事でも、先に資金繰り表を作り、その同じデータから必要資金と事業の見通しを作ることをすすめていました。

現在は公庫自身も月別収支計画書を公開しています。

したがって私は、

先に月別損益・資金繰りを作り、その結果を8と9に転記する

ことをおすすめします。

創業計画書の1枚だけを見ながら数字を考えるより、はるかに矛盾が減ります。

現行様式には、

「アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等」

を書く自由記述欄があります。

ここに、

「一生懸命頑張ります」

と書いても、あまり意味はありません。

私は、

ほかの欄では説明しきれない重要事項を書く欄

と考えます。

たとえば、

前勤務先からの発注予定がある、

特定の会社と契約交渉中、

売上が想定を下回った場合には設備投資を延期する、

事業上の特定のリスクと、その対策を考えている、

などです。

特に、

弱点があるが、対策まで考えている

場合には、ここを使う価値があります。

弱点を全部隠して「完璧な事業です」と書くより、

リスクを認識して対策している経営者の方が、計画として自然です。

創業計画書の作成順序

ここまで説明した内容を、実際の作業順に並べると、

2 経営者の略歴 →1 創業の動機 →3 取扱商品・サービス →5 取引先・取引関係 →4 従業員 →8 必要な資金と調達方法 →9 事業の見通し →6 関連企業・7 借入状況 →10 自由記述

という順で考えると作りやすくなります。

ただし8と9については、その前に別途、

損益計画と資金繰り計画

を作ることをおすすめします。

最後は必ず「横」に読む

創業計画書が完成したら、1から10まで縦に読み直すだけでは不十分です。

横に読みます。

「経験」と「事業内容」はつながっているか。

「商品」と「客単価」はつながっているか。

「客単価」「客数」「営業日数」から本当にその売上になるか。

「売上」を作るのに、その人数で足りるか。

その人数分の「人件費」が入っているか。

その経費と「運転資金」は一致しているか。

その売上・利益で「借入返済」ができるか。

この整合性を見ます。

創業計画書で本当に重要なのは、

一つ一つの欄を上手に書くことではありません。

全部の欄が、

同じ一つの会社について説明していること

です。

創業計画書は「融資を通すための作文」ではない

創業融資でありがちな失敗は、

融資を受けたいあまり、売上を大きく、経費を小さく書くことです。

しかし、実際に困るのは融資を受けた後です。

2025年度の公庫「新規開業実態調査」では、創業者が開業時に苦労したことのトップは「資金繰り、資金調達」で56.9％でした。

だからこそ、

創業計画書は、

融資を受けるためだけの書類ではなく、創業後に本当に資金が足りるか確認するための書類

として作るべきです。

借りられる金額を最大化することが目的ではありません。

必要な金額を借り、

その資金で事業を立ち上げ、

資金ショートせず、

利益を出し、

返済を続けられる計画を作ることが目的です。

その結果として、融資担当者にとっても説明しやすい創業計画書になります。