店舗の土地・建物、機械、車両、器具備品など、親が所有している事業用資産そのものを子どもへ贈与・相続することになります。

これらを無償で引き継げば、原則として贈与税または相続税の対象です。

一方、一定の要件を満たす場合には「個人版事業承継税制」を利用し、対象となる事業用資産に対応する贈与税・相続税について、100％の納税猶予を受けられる可能性があります。

ただし、最初から完全に非課税になる制度ではありません。

あくまで納税を猶予し、後継者の死亡など一定の免除事由が生じた場合に、猶予されている税額の全部または一部が免除される仕組みです。

個人事業主

自分の個人事業を将来、息子に引き継ぎたいと思っています。

会社の場合は株式を渡すと聞きましたが、個人事業の場合はどうなるのでしょうか？

税理士

個人事業には会社のような「株式」がありません。

そのため、事業そのものではなく、

・店舗や工場の土地
・建物
・機械
・車両
・器具備品
・一定の無形固定資産

など、事業に使っている資産を後継者へ引き継ぎます。

親御様からお子様へ無償で資産を移せば、原則として贈与税や相続税の対象になります。

5,000万円の事業用資産を子どもへ贈与すると贈与税はいくら？

個人事業主

例えば、事業用の土地や建物、機械などの評価額が全部で5,000万円だった場合、息子へ生前贈与すると税金はいくらですか？

税理士

仮に、

・親から18歳以上の子への贈与
・暦年課税
・その年にほかの贈与なし
・贈与税評価額5,000万円

という単純なケースなら、まず110万円の基礎控除を差し引きます。

5,000万円－110万円＝4,890万円です。

直系尊属から18歳以上の子への特例税率では、4,500万円を超える部分は税率55％、控除額640万円です。

したがって、

4,890万円×55％－640万円

＝2,049万5,000円

となります。

個人事業主

事業を引き継がせるために資産を渡すだけなのに、2,000万円以上かかる可能性があるのですね。

税理士

あります。

特に事業用の土地や建物を所有している個人事業では、承継する資産の評価額が大きくなりやすいため、贈与税が事業承継の障害になることがあります。

そこで設けられているのが「個人版事業承継税制」です。

個人版事業承継税制なら贈与税を100％払わなくてよい？

個人事業主

個人版事業承継税制を使えば、先ほどの約2,050万円を払わなくてよいのですか？

税理士

一定の要件を満たし、5,000万円の資産がすべて制度の対象になるという前提なら、その対象資産に対応する贈与税について100％納税猶予できる可能性があります。

ただし、

「2,050万円が最初から非課税になる」わけではありません。

まず納税を猶予する制度です。

その後、後継者が死亡した場合など、法律で定められた一定の事由が生じれば、猶予されていた税額が免除されることがあります。

どんな資産が個人版事業承継税制の対象になる？

個人事業主

事業で使っているものなら、何でも対象になるのですか？

税理士

何でも対象になるわけではありません。

主な対象は、

・一定の事業用宅地等
・一定の事業用建物
・一定の減価償却資産

です。

さらに、原則として前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されている必要があります。

個人事業主

土地なら400㎡までなら何でもよいのですか？

税理士

いいえ。

建物や構築物の敷地として実際に事業に使っている一定の宅地等が対象です。

また、事業用と自宅用を兼ねている土地・建物なら、事業に使っている部分だけが対象になります。

販売用不動産などの棚卸資産も対象外です。

現金や売掛金も100％納税猶予の対象？

個人事業主

事業用口座の預金や売掛金、商品在庫も一緒に息子へ引き継ぎます。

これも事業承継税制の対象になりますか？

税理士

個人版事業承継税制が対象としているのは、一定の宅地等・建物・減価償却資産です。

事業用の現預金や売掛金まで、すべてこの納税猶予制度の対象になるわけではありません。

棚卸資産についても、対象となる宅地等・建物から明確に除かれています。

ですから、

「事業に関係する財産なら全部100％納税猶予」

という制度ではありません。

贈与する場合は対象となる事業用資産を全部渡す必要がある？

個人事業主

機械だけ息子に渡して、土地は自分で持っておくという方法でも使えますか？

税理士

贈与税の納税猶予を受ける場合には、原則としてその事業に係る「特定事業用資産のすべて」を後継者が贈与により取得することが要件です。

そのため、

「対象資産のうち税金が高そうなものだけ選んで制度を使う」

という制度ではありません。

実際の案件では、何が特定事業用資産に該当するのかを最初に洗い出してから承継方法を設計します。

青色申告をしていない個人事業主でも使える？

個人事業主

私は白色申告なのですが、それでも使えますか？

税理士

個人版事業承継税制は、青色申告に係る事業が前提です。

しかも、簡易な青色申告というより、正規の簿記の原則による青色申告が前提になります。

対象となる事業用資産も、原則として前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されている必要があります。

そのため、白色申告のまま直前になって制度を使おうとしても対応できません。

不動産賃貸業を子どもへ引き継ぐ場合も使える？

個人事業主

アパート経営をしているのですが、その土地と建物を子どもへ引き継ぐ場合にも使えますか？

税理士

個人版事業承継税制では、不動産貸付業等は原則として対象となる事業から除かれています。

そのため、通常の店舗、製造業、飲食店などの事業用土地・建物を承継する場合と、賃貸アパートを承継する場合では扱いが異なります。

不動産賃貸業については、小規模宅地等の特例など別の相続税制度を中心に検討することになります。

子どもなら誰でも使える？

個人事業主

息子に継がせる予定ですが、子どもなら制度を使えるのでしょうか？

税理士

親子であることだけでは足りません。

贈与の場合には、後継者について、

・贈与時に18歳以上であること
・円滑化法の認定を受けていること
・贈与の日まで引き続き3年以上、その事業や一定の類似業務等に従事していること
・贈与後、事業を引き継ぐこと
・対象資産を保有して事業に使い続けること
・開業届を提出し、青色申告の承認を受けること

などの要件があります。

ですから、

「父が高齢になったので、来月からまったく事業経験のない息子へ全部渡そう」

という場合には、贈与による個人版事業承継税制を使えない可能性があります。

個人事業主

3年間ずっと正社員として働いていないとダメですか？

税理士

必ずしも正社員である必要はありません。

国税庁の取扱いでは、学生や給与所得者として繁忙期・休日などに事業へ従事していた期間や、その事業に必要な知識・技能を学ぶ一定の修学期間が含まれる場合もあります。

ただし、具体的な従事状況を確認する必要があります。

相続なら自社の事業用資産に相続税はいくらかかる？

個人事業主

生前贈与ではなく、私が亡くなった後に5,000万円の事業用資産を息子1人が相続した場合はどうなりますか？

税理士

相続税は事業用資産だけでは計算できません。

預金、自宅、生命保険などほかの相続財産や債務、法定相続人の人数も含めて計算します。

ただし仕組みを理解するため、

・相続財産は事業用資産5,000万円だけ
・債務なし
・法定相続人は子1人だけ

という非常に単純な例にしてみましょう。

税理士

法定相続人が1人なら、相続税の基礎控除は、

3,000万円＋600万円＝3,600万円

です。

5,000万円－3,600万円＝1,400万円

が課税遺産総額です。

法定相続人が子1人だけなら、

1,400万円×15％－50万円

＝160万円

となります。

個人事業主

贈与では約2,050万円なのに、相続なら160万円ですか？

税理士

この極端に単純化した例ではそうなります。

ただし、実際の相続では自宅や預金などほかの財産があることが多いので、

「事業用資産5,000万円なら相続税160万円」

と一般化してはいけません。

この比較だけでも、事業承継では「今すぐ贈与するか」「相続まで待つか」を税額まで計算して比較すべき理由が分かると思います。

相続の場合も100％納税猶予できる？

個人事業主

相続の場合も、個人版事業承継税制を使えば相続税を100％猶予できますか？

税理士

一定の要件を満たせば、特定事業用資産に対応する相続税について100％納税猶予を受けられます。

そして、後継者が死亡した場合など一定の事由が生じれば、猶予税額の全部または一部が免除されます。

ただし、相続の場合には「小規模宅地等の特例」との比較が非常に重要です。

小規模宅地等の特例とどちらを使う？

個人事業主

小規模宅地等の特例を使えば、事業用の土地は80％評価を下げられる制度がありますよね。

両方使えばさらに得なのではないですか？

税理士

同じ特定事業用宅地等について、個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例を重ねて使うことはできません。

そのため、どちらを使った方が有利か比較する必要があります。

個人事業主

100％納税猶予の方が80％評価減より有利ではないですか？

税理士

必ずしもそうではありません。

小規模宅地等の特例は、要件を満たせば土地の評価額そのものを80％減額します。

一方、個人版事業承継税制は税金をまず猶予する制度なので、その後も事業継続や継続届出などの管理が必要です。

税額差が小さいのであれば、小規模宅地等の特例の方がシンプルで使いやすいケースもあります。

逆に、土地だけでなく建物や高額な機械なども多い事業なら、個人版事業承継税制の効果が大きくなる可能性があります。

実際の資産構成と税額を計算して比較する必要があります。

2026年から検討しても間に合う？

個人事業主

もう2026年ですが、今から個人版事業承継税制を検討しても間に合いますか？

税理士

2026年9月現在はまだ間に合います。

現在の期限は、

個人事業承継計画の提出：2028年9月30日まで

対象となる贈与・相続等：2028年12月31日まで

です。

法人版事業承継税制の特例措置より、個人版は1年長いスケジュールになっています。

個人事業主

個人事業承継計画は税務署へ出すのですか？

税理士

税務署ではありません。

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた個人事業承継計画を都道府県へ提出し、確認を受けます。

そのうえで円滑化法の認定や贈与税・相続税の申告手続を行います。

ですから、贈与した後に確定申告だけで突然この制度を選ぶというものではありません。

納税猶予を受けた後は何もしなくてよい？

個人事業主

一度納税猶予を受ければ、その後は普通に事業を続けるだけでよいですか？

税理士

税務署への継続届出が必要です。

個人版事業承継税制では、原則として贈与税・相続税の申告期限後3年ごとに継続届出書を提出します。

期限までに提出しなければ、納税猶予の期限が確定することがあります。

途中で廃業したらどうなる？

個人事業主

息子が事業を引き継いだけれど、10年後に廃業した場合はどうなりますか？

税理士

原則として、事業を廃止したり、対象資産を事業に使わなくなったりすると、納税猶予が終了して猶予税額と利子税を納めなければならない場合があります。

ただし、心身の故障など一定のやむを得ない理由で事業継続が困難になった場合には、猶予税額の免除制度もあります。

そのため、

「一度使ったら、何があっても一生事業を続けなければならない」

という単純な制度ではありませんが、長期間の管理が必要なことは確かです。

贈与した後に親が亡くなったらどうなる？

個人事業主

生前贈与で事業承継税制を使った後、私が亡くなった場合はどうなりますか？

税理士

一定の手続を行えば、贈与税の納税猶予税額が免除されます。

ただし、その事業用資産については、原則として贈与者から相続したものとみなして相続税を計算する仕組みがあります。

そして一定の要件を満たせば、今度はその相続税について個人版事業承継税制による納税猶予を受けることができます。

つまり、

「贈与税が免除されたから、その資産について税金の問題が完全に終了する」

とは限りません。

相続時精算課税を使った方がよい場合もある？

個人事業主

事業承継税制ではなく、相続時精算課税で子どもに渡す方法もありますよね？

税理士

あります。

どちらがよいかは資産内容や将来の相続まで含めて比較します。

相続時精算課税なら、2024年以後は年間110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除があります。

一方、贈与した財産は原則として将来の相続税計算へ取り込まれます。

個人版事業承継税制は対象資産に対応する税額を100％猶予できる一方、事業継続や継続届出など長期間の管理が必要です。

ですから、

「100％猶予という数字が大きいから事業承継税制」

と自動的に決めるのではなく、通常贈与、相続時精算課税、相続、小規模宅地等の特例まで比較した方がよいでしょう。

個人事業を子どもへ引き継ぐなら何から始める？

個人事業主

結局、最初に何を調べればよいですか？

税理士

まず、事業で使っている資産を全部洗い出します。

土地、建物、機械、車両、器具備品などです。

そのうえで、それぞれの相続税・贈与税評価額を計算します。

次に、

「今、普通に贈与したら税金はいくらか」

「相続ならいくらか」

「個人版事業承継税制を使えば、いくら納税猶予できるか」

「小規模宅地等の特例を使った方が有利ではないか」

を比較します。

個人事業主

個人事業承継税制が使えるかを先に考えるのではなく、まず通常ならどれだけ税金がかかるのかを出すわけですね。

税理士

その順番がよいと思います。

例えば通常の相続税が160万円しかかからないのに、長期間の納税猶予管理を引き受ける必要があるのか、という比較も必要です。

逆に、事業用土地・建物・機械の評価額が数億円あり、多額の税負担が生じるのであれば、個人版事業承継税制の意味は大きくなります。

まず税額を出してから制度を選ぶことが重要です。

町田・相模原で個人事業の承継を検討している方へ

個人事業を子どもへ引き継ぐ場合には、事業そのものではなく、土地・建物・機械・車両などの事業用資産をどのように引き継ぐかを考える必要があります。

個人版事業承継税制を利用できれば、一定の事業用資産に対応する贈与税・相続税について100％の納税猶予を受けられる可能性があります。

一方で、小規模宅地等の特例や相続時精算課税など、別の制度を利用した方がシンプルかつ有利になる場合もあります。

2026年9月現在、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日、対象となる贈与・相続等の期限は2028年12月31日です。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主について、事業承継、贈与税、相続税、事業用資産の評価に関する税務相談に対応しています。

個人事業をお子様へ引き継ぐ予定がある場合は、まず直近の確定申告書・青色申告決算書と土地・建物・固定資産の資料から、通常課税の場合にいくら税金が発生するのかを確認することをおすすめします。

※本記事は、2026年9月現在の法令・国税庁・中小企業庁公表資料に基づき、個人事業を子ども等の後継者へ承継する場合の一般的な贈与税・相続税及び個人版事業承継税制について解説したものです。実際の税額・制度適用可否は、事業内容、青色申告の状況、承継資産の種類・評価額・面積、後継者の年齢・事業従事歴、贈与・相続の時期、他の相続財産・債務、法定相続人、個人事業承継計画、小規模宅地等の特例その他の税制の適用状況等によって大きく異なります。個人版事業承継税制は長期間の継続管理を伴うため、実際の承継前に通常課税や他制度との比較を行うことをおすすめします。

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株式会社であれば、基本的には親が所有している自社株式を子どもへ贈与するか、相続によって承継します。

この自社株に高い評価額が付いていると、現金を受け取っていないにもかかわらず、多額の贈与税・相続税が発生することがあります。

一方、一定の要件を満たす中小企業については、「法人版事業承継税制」の特例措置を利用し、自社株に対応する贈与税・相続税の100％について納税を猶予できる場合があります。

ただし、最初から完全に非課税になる制度ではありません。

まず納税を猶予し、その後、一定の免除事由に該当した場合に猶予税額が免除される仕組みです。

経営者

自分の会社を将来、息子に引き継ぎたいと思っています。

会社を子どもに渡すと、贈与税や相続税はいくらくらいかかるのでしょうか？

税理士

まず、「会社の価値がいくらか」を計算する必要があります。

正確には、親御様が所有している非上場会社の株式をお子様へ贈与・相続するため、その自社株の相続税評価額を計算してから贈与税・相続税を計算します。

そのため、

「会社の売上が1億円だから税金はいくら」

「資本金が1,000万円だから税金はいくら」

という計算はできません。

まず自社株がいくらなのかを計算する

経営者

自社株の値段は、会社の純資産を株数で割ればよいのですか？

税理士

必ずしもそうではありません。

非上場会社の株式は、会社規模や株主の状況などによって評価方法が変わります。

代表的なのは、

・類似業種比準価額

・純資産価額

・その2つを組み合わせる方法

です。

経営者

類似業種比準価額というのは何ですか？

税理士

同じような業種の上場会社の株価を基準にして、自社の配当、利益、純資産などを比較して株価を計算する方法です。

一方、純資産価額方式では、会社の土地や有価証券などを相続税評価額に評価し直し、負債などを差し引いて株価を計算します。

国税庁の評価方法では、大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は原則として純資産価額方式、中会社は両方を併用します。

そのため、利益が多い会社だけでなく、現預金や不動産を多く持っている会社も、自社株評価額が高くなることがあります。

自社株が1億円なら贈与税はいくら？

経営者

仮に私の持っている自社株が1億円と評価された場合、息子へ生前贈与すると贈与税はいくらですか？

税理士

例えば、

・親から18歳以上の子への贈与
・暦年課税
・その年にほかの贈与はない
・自社株評価額1億円

という単純なケースで計算してみましょう。

年間110万円の基礎控除を差し引くと、

1億円－110万円＝9,890万円

です。

直系尊属から18歳以上の子への特例贈与財産では、4,500万円を超える部分の税率は55％、控除額は640万円です。

したがって、

9,890万円×55％－640万円

＝4,799万5,000円

となります。

経営者

株を渡すだけなのに、約4,800万円ですか？

税理士

そういうことがあり得ます。

非上場株式は換金性が低いため、

「会社は引き継いだが、贈与税を払う現金がない」

という問題が起こり得ます。

この問題に対応するための制度の一つが、法人版事業承継税制です。

事業承継税制なら贈与税4,800万円が0円になる？

経営者

事業承継税制を使えば、この約4,800万円を払わなくてよいのですか？

税理士

要件を満たして特例措置を適用できれば、対象となる非上場株式に対応する贈与税の100％について、納税を猶予できる可能性があります。

先ほどの単純な例で、1億円の株式全部が制度の対象となり、約4,800万円の贈与税すべてが対象株式に対応する税額だとすれば、その約4,800万円を直ちに納付せずに済む可能性があります。

ただし、

「約4,800万円がその場で永久に免税になる」わけではありません。

最初は納税猶予です。

「納税猶予」と「免除」は何が違う？

経営者

猶予ということは、結局いつか4,800万円を払うのですか？

税理士

一定の要件を維持したまま、法律で定められた免除事由に該当すれば、猶予されていた税額が免除されます。

一方、途中で一定の要件を外れると、猶予されていた税額を納付しなければならない場合があります。

その際には、原則として利子税も問題になります。

経営者

では、事業承継税制を使えば最終的には完全に税金がなくなる可能性もあるということですか？

税理士

あります。

ただし、贈与の場合は少し注意が必要です。

例えば先代経営者である贈与者が死亡すると、それまで猶予されていた贈与税は免除されます。

しかし、その自社株については、原則として先代経営者から相続したものとみなして相続税を計算する仕組みになっています。

そして、一定の要件を満たせば、その相続税について改めて事業承継税制による納税猶予を受けることができます。

ですから、

「贈与税が免除されたから、それで完全終了」

とは限りません。

相続で自社株1億円を引き継いだら相続税はいくら？

経営者

では、生前贈与をせず、私が亡くなってから息子が1億円の株式を相続した場合はどうなりますか？

税理士

相続税は、自社株だけでは計算できません。

現預金、不動産、生命保険、借入金など、原則として相続財産全体と債務を計算し、法定相続人の人数なども考慮します。

ただ、分かりやすくするために、

・相続財産は自社株1億円だけ
・債務なし
・法定相続人は子ども1人だけ

という極端に単純化した例で計算してみましょう。

税理士

相続税の基礎控除は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

です。

子ども1人だけなら、

3,000万円＋600万円＝3,600万円

となります。

1億円－3,600万円＝6,400万円

が課税遺産総額です。

法定相続人が子ども1人だけなら、6,400万円に相続税率30％をかけ、700万円を控除するので、

6,400万円×30％－700万円

＝1,220万円

となります。

経営者

贈与だと約4,800万円だったのに、相続なら1,220万円なのですね。

税理士

この例ではそうなります。

ただし、実際にはほかの財産が5億円あるかもしれませんし、配偶者やほかのお子様がいるかもしれません。

相続税は遺産全体を基に計算するため、

「自社株1億円だから相続税1,220万円」

と一般化することはできません。

あくまで仕組みを理解するための例です。

相続税も100％納税猶予できる？

経営者

相続の場合も事業承継税制を使えば、1,220万円を払わなくてよいのですか？

税理士

特例措置の要件を満たし、相続財産が先ほどの自社株1億円だけで、その株式全部が対象になるという前提なら、自社株に対応する相続税について100％の納税猶予を受けられる可能性があります。

特例措置では、対象株式数の上限が撤廃され、対象株式に係る相続税の猶予割合も100％となっています。

経営者

普通の事業承継税制とは違うのですか？

税理士

法人版事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」があります。

特例措置は期間限定で大幅に拡充された制度です。

例えば、特例措置では対象株式数の上限がなく、贈与税・相続税とも対象株式に係る税額の100％が納税猶予の対象になります。

一方、一般措置では対象株式数に上限があり、相続税の猶予割合も80％です。

2026年現在、承継を検討するのであれば、まず特例措置を利用できるか確認することになります。

2026年からでも事業承継税制の特例に間に合う？

経営者

もう2026年ですが、今から検討しても間に合いますか？

税理士

2026年度税制改正で、特例承継計画の提出期限が延長されています。

2026年9月現在の期限は、

特例承継計画の提出期限：2027年9月30日

特例措置の贈与・相続の適用期限：2027年12月31日

です。

したがって、現時点ではまだ間に合います。

ただし、かなり期限が近づいています。

経営者

以前、「特例承継計画は2026年3月31日まで」と聞いた記憶があります。

税理士

それは改正前の期限です。

令和8年度税制改正で、法人版の特例承継計画の提出期限は1年6か月延長され、2027年9月30日になりました。

一方、2027年12月31日という特例措置そのものの適用期限は、現時点ではそのままです。

古い解説記事を見ると2026年3月31日と書かれている場合があるので注意してください。

特例承継計画を出せば自動的に使える？

経営者

特例承継計画を出せば、自動的に100％納税猶予になるのですか？

税理士

いいえ。

特例承継計画は重要な要件の一つですが、それだけではありません。

会社、先代経営者、後継者、株式の承継方法などについて複数の要件があります。

経営者

例えば、どのような条件がありますか？

税理士

例えば贈与の場合には、後継者について、

・原則として贈与時に18歳以上であること

・会社の代表権を有していること

・一定期間、役員であること

などの要件があります。

会社についても、

・中小企業者に該当すること

・非上場会社であること

・一定の資産管理会社等に該当しないこと

などを確認します。

また、先代経営者側にも代表者歴や株式保有関係などの要件があります。

実際の案件では、法律・円滑化法認定の要件を一つずつチェックする必要があります。

特例承継計画は誰が作る？

経営者

特例承継計画は会社だけで作ればよいのですか？

税理士

会社が計画を作成しますが、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受け、その所見を記載して都道府県へ提出します。

計画には、

・後継者

・事業承継の予定時期

・承継までの経営見通し

・承継後の事業計画

などを記載します。

2027年9月30日までに提出して確認を受ける必要があります。

一度使えば、その後は何もしなくてよい？

経営者

100％納税猶予を受けた後は、会社を続けていれば何もしなくてよいのでしょうか？

税理士

いいえ。

この制度は、適用後の管理がかなり重要です。

税務署への継続届出など、長期間にわたる手続があります。

経営者

どのくらい続くのですか？

税理士

原則として、贈与税・相続税の申告期限後5年間は毎年、税務署へ継続届出書を提出します。

その5年間を経過した後も、原則として3年ごとに継続届出が必要です。

届出を怠ると、納税猶予の期限が確定する場合があります。

会社を売ったら猶予されていた税金はどうなる？

経営者

息子が会社を引き継いだ後、10年後に会社を売却したらどうなりますか？

税理士

株式を譲渡するなど、一定の事由が発生すると、納税猶予の全部または一部が終了して税金を納付することがあります。

ただし、特例措置では、事業の継続が困難になった一定の場合に会社を売却・廃業したとき、実際の譲渡価額等を基に猶予税額を再計算し、その差額が免除される仕組みもあります。

単純に、

「一度制度を使ったら、一生会社を売れない」

という制度でもありません。

経営者

それでも、かなり長期間管理が必要ですね。

税理士

そのとおりです。

数千万円の納税を猶予できる可能性がある一方、長期間にわたって要件や届出を管理する制度でもあります。

そのため、税額がそれほど大きくない場合まで、必ず事業承継税制を選ぶべきとは限りません。

事業承継税制を使わない方がよい場合もある？

経営者

税金を100％猶予できるなら、使わない理由はないように思えます。

税理士

そうとも限りません。

まず自社株評価額と通常課税の場合の税額を計算してから判断した方がよいでしょう。

例えば、株価がまだ低く、通常贈与でも贈与税がそれほど大きくない会社なら、長期間の納税猶予管理を抱えない方がシンプルな場合があります。

経営者

ほかにはどんな方法がありますか？

税理士

状況によっては、

・通常の暦年贈与

・相続時精算課税

・株価が低いうちの早期承継

・株価を確認したうえで承継時期を調整する

・相続で承継する

などと比較します。

大切なのは、

「事業承継税制を使えるか」

だけではなく、

「使うことが本当にその会社・ご家族にとって有利か」

を比較することです。

自社株の株価対策をすれば税金を下げられる？

経営者

では、自社株の評価額を下げてから子どもへ渡す方法もあるのですか？

税理士

適法な範囲で株価が変動する要因を確認し、承継時期を検討することはあります。

ただし、「株価対策」という言葉だけで機械的に何かを実行するのは危険です。

非上場株式の評価は、

・会社規模

・利益

・配当

・純資産

・土地や有価証券の保有状況

・株主構成

などによって変わります。

まず現在の株価を正しく計算し、なぜその評価額になっているのかを分析するところから始めます。

会社を子どもへ引き継ぐなら、何から始めればよい？

経営者

結局、最初に何をすればよいのでしょうか？

税理士

私なら、次の順番で確認します。

まず自社株を評価します。

次に、

「今、普通に贈与したら贈与税はいくらか」

「相続まで待ったら相続税はいくらくらいか」

「事業承継税制を使ったら、いくら納税猶予できるか」

を比較します。

そのうえで、相続時精算課税などの別の方法も含めて承継方法を決めます。

経営者

自社株がいくらなのかも分からない状態で、「事業承継税制を使った方がよいですか」と聞いても判断できないということですね。

税理士

そのとおりです。

株価が1,000万円なのか、1億円なのか、5億円なのかで判断はまったく変わります。

まず株価を計算する。

その後に税額を計算する。

最後に承継方法を比較する。

この順番が重要です。

町田・相模原で会社の事業承継を検討している方へ

会社を子どもへ引き継ぐ際には、単に代表取締役を変更するだけでなく、親が持っている自社株をいつ・どのような方法で後継者へ移すかを考える必要があります。

自社株の評価額が高い会社では、通常の贈与をすると数千万円単位の贈与税が発生することもあります。

一方、法人版事業承継税制の特例措置を利用できれば、対象株式に係る贈与税・相続税の100％について納税猶予を受けられる可能性があります。

2026年度税制改正によって特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延長されましたが、現行法上、特例措置の贈与・相続の適用期限は2027年12月31日です。

検討できる期間は長くありません。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の中小企業について、自社株評価、贈与税・相続税、法人税を含む事業承継の税務相談に対応しています。

会社をお子様へ引き継ぐことを検討している場合は、まず直近の決算書・申告書と株主構成から、自社株がいくらなのかを確認することをおすすめします。

※本記事は、2026年9月現在の法令・税制改正・国税庁・中小企業庁等の公表資料に基づき、非上場会社の株式を子どもへ承継する場合の一般的な贈与税・相続税及び法人版事業承継税制について解説したものです。実際の税額・制度適用可否は、自社株評価額、会社規模、株主構成、資本金、従業員数、会社保有資産、先代経営者の代表者歴、後継者の年齢・役員歴・代表就任時期、他の相続財産、法定相続人、特例承継計画、贈与・相続の時期等によって大きく異なります。特に法人版事業承継税制は長期間の継続管理を伴い、要件を外れた場合には猶予税額等の納付が必要となることがあるため、実行前に個別確認することをおすすめします。

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このとき、

「個人のクレジットカードで買ったから会社の経費にはできない？」

「仕事でも使っているから、本体代を50％だけ経費にすればよい？」

「通信料も仕事とプライベートで按分する？」

「法人カードで買えば全部会社経費になる？」

といった疑問が出てきます。

結論からいうと、個人カードで払ったか、法人カードで払ったかだけでは税務処理は決まりません。

最も重要なのは、

そのスマホを法人が取得したのか、役員個人が取得したのか

という点です。

法人が購入したスマホを、役員がたまたま個人カードで立替払いしただけであれば、原則として法人の資産・経費として処理できます。

一方、役員が自分の私物として購入したスマホの代金を会社が負担すれば、私的部分について役員への給与・経済的利益と判断される可能性があります。

つまり、

「カード名義」より「所有者・購入目的・利用実態」

を先に確認する必要があります。

経営者

仕事でもプライベートでも使うスマホを、私個人のクレジットカードで購入しました。

会社の経費にできますか？

税理士

個人カードで支払ったという理由だけで、会社の経費にできなくなるわけではありません。

まず確認したいのは、

「会社が購入したスマホの代金を、役員が立替払いしただけなのか」

それとも、

「役員個人が自分のスマホとして購入したのか」

という点です。

この2つでは税務処理が大きく変わります。

まず「会社所有」か「役員個人所有」かを分ける

今回のケースは、大きく4つに分けて考えると分かりやすくなります。

つまり、

法人カードで払えば会社経費、個人カードなら個人負担

という単純なルールではありません。

会社のスマホを役員が個人カードで立替払いした場合

経営者

会社で使うために購入したのですが、支払うときに会社のカードを持っていなかったので、私のカードで払いました。

この場合はどうなりますか？

税理士

その実態であれば、基本的には「会社の買い物を役員が一時的に立替払いした」と考えます。

スマホが会社所有であることを明確にしておけば、個人カード払いだからという理由で法人の資産にならないわけではありません。

例えば、スマホ本体の取得価額が450,000円で、通常の固定資産として計上する場合には、

購入時：

（借）工具器具備品　450,000円 ／ （貸）役員借入金　450,000円

などと処理します。

その後、会社から役員へ450,000円を精算したときは、

（借）役員借入金　450,000円 ／ （貸）普通預金　450,000円

となります。

「役員借入金」ではなく「未払金」等を使用する会社もあります。

重要なのは、

スマホ代そのものの税務処理と、誰が一時的に代金を払ったかは別問題

ということです。

法人所有なら、仕事70％だから資産を70％だけ計上する？

経営者

仕事70％、プライベート30％くらいで使います。

それならスマホ本体の70％だけを会社の資産にすればよいでしょうか？

税理士

会社がスマホそのものを所有しているのであれば、通常は「70％だけ会社所有」という処理にはしません。

法人が1台のスマホを取得したのであれば、原則として、その取得価額全額を法人の資産として計上します。

そのうえで、役員が私用する部分について経済的利益の問題がないかを別途検討します。

ここは、個人事業主の「家事按分」と法人役員のケースを混同しないことが重要です。

個人事業主の場合には、1人の個人が事業主でも生活者でもあるため、事業部分と家事部分を按分します。

一方、法人と役員は税務上別人格です。

法人が所有しているスマホについては、

法人資産として全額計上

したうえで、

役員にどの程度の私的利用を認めているか

を別問題として考える方が整理しやすくなります。

役員がプライベートでも使ったら給与課税される？

経営者

会社所有のスマホを少しプライベートで使っただけでも、役員給与になるのでしょうか？

税理士

税法上、「スマホの私用が何％までなら非課税」という明確な基準はありません。

ただし、法人が役員の個人的費用を負担した場合には、役員への経済的利益として給与になる可能性があります。

そのため、私用が相当程度ある場合には、私用相当額を役員から徴収するなどの対応を検討した方が安全です。

法人税基本通達9－2－9では、法人が役員の個人的費用を負担した場合、その費用相当額を役員への経済的利益の例として挙げています。

したがって、

・会社の業務上必要なスマホとして貸与している

・会社所有である

・退職時や機種変更時には会社へ返却する

・私用は限定的である

といった事実関係なら、会社備品として説明しやすくなります。

一方、

・購入後は完全に役員の私物として扱う

・家族も自由に使用する

・通信費も含め私用部分を会社が全額負担する

・退職時にもそのまま役員個人のものになる

という実態であれば、会社の業務用資産という説明は弱くなります。

役員個人所有のスマホなら、本体代を70％だけ会社負担できる？

経営者

逆に、スマホそのものは私個人の所有物にしたいです。

仕事でも70％くらい使うので、本体代の70％だけ会社に精算してもらうのはどうですか？

税理士

この方法はあまりおすすめしません。

役員個人所有の資産であるにもかかわらず、本体購入代金の一部を法人が負担すると、その支払が法人の資産取得なのか、役員への給与なのかが曖昧になります。

本体代を会社が負担したいのであれば、最初から会社所有のスマホとして購入する方が税務上は明確です。

特に、

「個人所有だけれど、本体代の70％は会社経費」

という処理は、個人事業主の家事按分に近い発想です。

法人の場合には、

会社所有なら会社資産

個人所有なら個人資産

と明確に分けた方が安全です。

すでに個人資産として取得済みのスマホを後から法人所有へ変更する場合には、役員から法人への譲渡という別の取引になります。

取得直後であり、当初から法人購入のつもりで役員が一時的に立替えただけなのであれば、「役員立替」として処理できるよう、購入経緯・領収書・資産管理を明確にしておきましょう。

スマホ本体はいくらなら一括で経費にできる？

法人が所有するスマホについては、取得価額によって処理が変わります。

2026年4月1日以後に取得する場合、大きく整理すると次のとおりです。

2026年4月1日以後は、一定の青色申告法人である中小企業者等について、少額減価償却資産の特例の基準が従来の30万円未満から、

40万円未満

へ引き上げられています。

年間の取得価額合計300万円までという上限は引き続きあります。

40万円ちょうどのスマホは特例対象？

経営者

40万円ちょうどなら一括経費にできますか？

税理士

40万円「未満」ですので、40万円ちょうどは対象外です。

399,999円までが金額要件を満たし、400,000円は満たしません。

また、税込経理か税抜経理かによって取得価額の判定額が変わります。

例えば、税込429,000円のスマホで消費税率10％の場合、

税抜価額は390,000円です。

税抜経理方式を採用している法人であれば、取得価額390,000円として40万円未満の判定を行います。

一方、税込経理方式であれば429,000円で判定するため、40万円未満にはなりません。

免税事業者は税込経理となります。

端末代を24回払いしていても、毎月の通信費にはならない

経営者

スマホ本体は24回払いで、通信料金と一緒に毎月請求されます。

毎月の支払額を通信費にしてよいですか？

税理士

端末代と通信料金は分けて考えます。

端末代を分割払いにしていても、税務上の取得価額が「毎月の分割支払額」になるわけではありません。

スマホ本体の購入価額全体で、10万円・20万円・40万円などの基準を判定します。

例えば、440,000円のスマホを22,000円ずつ20回払いにしても、

「毎月22,000円だから全額通信費」

とはなりません。

本体代440,000円という固定資産の取得として処理し、支払債務を分割して返済しているだけです。

通信料金が同じ請求書に載っている場合も、

・端末代

・通信料金

を分けて経理します。

通常の固定資産にした場合の仕訳

例えば、法人所有のスマホの取得価額が450,000円で、役員個人カードによる立替購入だった場合は、

購入時：

（借）工具器具備品　450,000円 ／ （貸）役員借入金　450,000円

となります。

法人カードで購入した場合は、

（借）工具器具備品　450,000円 ／ （貸）未払金　450,000円

などになります。

その後、減価償却を行うときは、

（借）減価償却費　XXX円 ／ （貸）減価償却累計額　XXX円

となります。

減価償却費の具体額は、

・資産区分

・法定耐用年数

・法人が採用している償却方法

・事業供用月

によって変わります。

スマートフォンの法定耐用年数は何年？

経営者

スマホを固定資産にした場合、何年で減価償却するのでしょうか？

税理士

ここは注意が必要です。

国税庁の耐用年数表には、「スマートフォン」という独立した名称の資産区分はありません。

耐用年数表には、

「電子計算機―パーソナルコンピュータ（サーバー用を除く）」4年

「電話設備その他の通信機器―その他のもの」10年

などの区分があります。

スマートフォンをどの区分に該当させるかは、その機器の性質や使用実態を踏まえて判断する必要があります。

現在のスマートフォンは、

・電話

・メール

・チャット

・Web閲覧

・クラウドシステム利用

・文書閲覧

・オンライン会議

など、多数の機能を持っています。

そのため、国税庁から「スマートフォンは一律○年」とする直接的な公表資料は確認できません。

実際に通常償却が必要となる高額な端末については、用途・機能を確認したうえで耐用年数を決めるのが安全です。

なお、40万円未満特例等によって取得年度に全額損金算入する場合には、通常の減価償却を行わないため、この耐用年数の問題は実務上生じません。

通信料金は会社の経費にできる？

経営者

本体ではなく、毎月の通信料金はどうでしょうか？

仕事にもプライベートにも使っています。

税理士

業務に必要な通信料金は法人の費用にできます。

ただし、役員個人所有のスマホを仕事とプライベートで兼用している場合には、会社が業務上負担すべき部分を合理的に区分して精算する方法が分かりやすいです。

会社所有・会社契約のスマホでも、私用が相当程度ある場合には、私用相当額を役員から徴収するなどの対応を検討します。

例えば、役員個人契約のスマホについて、

月額料金　11,000円

業務利用割合　70％

と合理的に判断できる場合には、

11,000円×70％＝7,700円

を会社負担とし、

3,300円は個人負担とする方法が考えられます。

例えば、

（借）通信費　7,700円 ／ （貸）役員借入金　7,700円

として会社が業務部分だけを精算します。

個人所有のスマホ代を会社が負担すると「賃料収入」になる？

経営者

役員個人名義のスマホを仕事でも使っていて、通信費の60％を会社から精算してもらっています。

これは、個人所有のものを会社に使わせているので、「スマホの賃貸料」を受け取っていることにはならないのでしょうか？

税理士

毎月の通信料金について、実際に業務で使用した部分を合理的に計算し、その実費だけを法人が精算しているのであれば、通常は「スマホの賃貸料」ではなく、法人業務のために役員が負担した通信費の実費精算として整理できます。

一方、スマホ本体そのものを役員個人が所有したまま、法人がその使用の対価として一定額を支払うのであれば、これは動産の貸付けによる使用料という性格を持ちます。

両者は分けて考える必要があります。

ここは、自宅兼事務所の家賃と混同しやすいところです。

例えば、

・役員個人所有の自宅の一部を法人へ貸し、法人から毎月家賃を受け取る

という場合、その金額は不動産の使用対価です。

国税庁も、土地・建物などの不動産の貸付けによる賃貸料収入は、不動産所得に該当するとしています。

一方、

・役員個人が契約しているスマホの通信料金をいったん個人が支払う
・そのうち法人業務で使用した部分だけを合理的に算定する
・法人がその実費相当額を精算する

という場合は性質が異なります。

国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」でも、従業員本人が所有するスマートフォンの通信料金について、業務使用部分を合理的に計算して会社が支給する方法が示されており、その業務上通常必要な部分を実費精算する場合には、給与として課税する必要はないとされています。

例えば、

月額通信料　10,000円

業務利用割合　60％

の場合、

10,000円×60％＝6,000円

を業務使用部分として、

（借）通信費　6,000円 ／ （貸）役員借入金　6,000円

などと処理し、その後法人から役員へ6,000円を精算する方法が考えられます。

この6,000円は、

「スマホ本体を法人へ貸した対価」ではなく、「法人業務のために役員が負担した通信費の実費精算」

という整理です。

では、個人所有のスマホ本体について会社からお金を受け取ったら？

ここは通信費とは別です。

例えば、

・スマホ本体は役員個人所有のまま
・法人もそのスマホを業務で使用する
・法人が毎月一定額を「スマホ使用料」として役員へ支払う

という契約であれば、その支払は実費精算ではなく、

個人所有の動産を法人に貸し付けたことによる使用料

という性格になります。

所得税基本通達35－2では、動産の貸付けによる所得は、事業所得等に該当する場合を除き、業務に係る雑所得の例として挙げられています。

したがって、スマートフォン本体を個人所有のまま法人へ有償で貸し付けるのであれば、役員個人側に収入が生じる可能性があります。

この点は、

自宅を法人へ貸す場合

とは所得区分も異なります。

自宅など土地・建物の貸付けによる所得は原則として不動産所得ですが、スマートフォンなどの動産の貸付けは、不動産所得には該当せず、通常は雑所得等の検討対象になります。

「本体代の60％を会社が払う」は実費精算ではない？

経営者

通信料の60％を会社に負担してもらえるのであれば、スマホ本体の購入代金も60％を会社に負担してもらえばよいのではないでしょうか？

税理士

通信料金と本体購入代金は同じようには考えない方が安全です。

通信料金は、その月に発生したサービス利用料のうち、法人業務に使用した部分を切り出して実費精算できます。

一方、スマホ本体は資産です。

役員個人が所有する資産の購入代金を法人が一部負担すると、「法人が何を取得したのか」が曖昧になります。

例えば15万円のスマホについて、

「仕事で60％使うから、会社が9万円負担する」

とした場合でも、

法人がスマホの60％の所有権を取得するわけではありません。

スマホ本体の所有者は役員個人のままです。

そのため、

「個人所有の資産だが、購入代金だけ60％法人負担」

という処理は、

・法人の資産取得なのか

・役員への経済的利益なのか

・個人資産の使用対価なのか

が曖昧になります。

したがって、本体代を法人で負担したいのであれば、

法人がスマホそのものを購入・所有し、役員へ業務用として貸与する

形にするのが最も明確です。

役員が個人カードで支払ったとしても、当初から法人購入であり、役員が単に立替払いしただけであれば、

（借）工具器具備品等 ／ （貸）役員借入金

として処理できます。

反対に、

役員個人所有のスマホをそのまま使用するのであれば、本体代は個人負担とし、毎月の通信料金のうち業務使用部分だけを法人で実費精算する

という方法がシンプルです。

実費精算と賃貸料の違い

したがって、

「個人名義のものを会社が使っている＝すべて賃貸料」

というわけではありません。

重要なのは、

法人が何に対してお金を支払っているのか

です。

通信会社へ支払うべき業務使用分を役員が先に負担し、その実費を後から法人が返しているだけなら「経費精算」です。

一方、役員個人が所有する資産そのものを法人が使用し、その使用の対価として金銭を支払うのであれば「資産の貸付け」に近づきます。

スマホの通信費は何％で按分すればよい？

経営者

50％や70％など、税務署が認める決まった割合はありますか？

税理士

「スマホは○％まで」という税法上の決まった割合はありません。

重要なのは、合理的な根拠があり、その割合を継続して使用し、後から説明できることです。

具体的には、次のような方法が考えられます。

例えば、

・平日はほぼ仕事用

・休日は主として私用

・通話明細では約80％が取引先等への通話

・データ通信は業務アプリが過半を占める

といった状況を確認した結果、

「業務70％、私用30％」

と設定することは考えられます。

逆に、

「なんとなく半分くらい」

というだけでは説明力が弱くなります。

割合を決めた際には、簡単な計算メモや利用状況の資料を残しておくとよいでしょう。

定額通信プランでも按分する？

経営者

通信料は使った量に関係なく月額定額です。

プライベートで使っても料金自体は増えませんが、それでも按分が必要ですか？

税理士

定額料金の場合は、従量課金のように「私用で○円増えた」と直接計算できないため、判断が難しくなります。

税法上、法人役員のスマホについて私用割合の具体的な算定基準は公表されていません。

したがって、私用が軽微なのか、相当程度あるのかを含めて実態で判断します。

会社業務のために法人契約したスマホで、私用が偶発的・軽微な程度であれば、単純に利用時間だけで細かく数百円単位まで役員給与認定すべきとする明確な公式基準は確認できません。

一方で、

・仕事より私用の方が多い

・役員のみ会社負担で私用を自由に認めている

・家族利用まで含まれている

などの場合は、役員の個人的費用を法人が負担しているとの指摘を受けるリスクが高くなります。

私用が相当程度ある場合には、一定の合理的な私用負担額を役員から徴収する運用が安全です。

個人カードと法人カードで何が変わる？

経営者

では、次から法人カードでスマホを買えば、税務的には有利になりますか？

税理士

税額そのものが有利になるわけではありません。

同じ会社所有のスマホなら、個人カードで立替払いしても、法人カードで直接支払っても、本体の税務上の性質は基本的に同じです。

違うのは、主に証拠関係と経理処理の分かりやすさです。

比較すると次のようになります。

つまり、

法人カードにすれば私用部分まで会社経費になるわけではありません。

法人カードで役員個人の私物を購入した場合には、むしろ法人が役員の個人的費用を負担したとして、役員給与の問題が生じます。

今後買うなら「法人名義＋法人カード＋会社管理」が最も分かりやすい

実務上、会社がスマホ代を負担するのであれば、

法人名義で購入

↓

法人カードで支払う

↓

法人の備品・固定資産として登録

↓

役員へ業務用端末として貸与

↓

退職・機種変更時には会社へ返却

という形が最も説明しやすくなります。

さらに、私用を相当程度認める場合には、

・私用相当額を役員から徴収する

・私用ルールを社内で決める

といった対応を行えば、会社資産と役員個人資産の境界が明確になります。

個人カードで払った場合、消費税の仕入税額控除はどうなる？

経営者

個人カードで払うと、消費税の仕入税額控除はできなくなるのでしょうか？

税理士

個人カード払いというだけで、直ちに仕入税額控除ができなくなるわけではありません。

実質的に法人が購入したもので、役員が立替払いしたことを証拠書類から明らかにできれば、立替払いとして処理できます。

ただし、インボイス等の保存方法には注意が必要です。

国税庁は、他者が立替払いをした場合について、立替払者名義の適格請求書だけではなく、

適格請求書＋立替金精算書等

を保存し、その課税仕入れが実際に法人のものであることを明らかにすれば、仕入税額控除を行える取扱いを示しています。

したがって役員個人カードによる立替購入では、

・購入時の領収書・インボイス

・カード利用記録

・立替経費精算書

・何のために購入したか

・法人資産台帳への登録

などを揃えておくとよいでしょう。

法人カードの利用明細だけではインボイスにならない

経営者

法人カードなら、カード会社の利用明細だけ保存しておけばよいですか？

税理士

原則として、それだけでは足りません。

国税庁は、クレジットカード会社が発行する利用明細書は、実際に商品やサービスを販売した加盟店が発行した書類ではないため、原則として仕入税額控除に必要な請求書等には該当しないとしています。

購入先から受領した適格請求書・適格簡易請求書等も保存してください。

つまり、法人カードを使えば証憑管理がすべて自動的に解決するわけではありません。

カード明細＝支払の証拠

店舗等のインボイス＝仕入税額控除の証拠

と分けて考えます。

法人所有スマホを私用した場合、消費税のみなし譲渡になる？

少し専門的な論点ですが、法人所有のスマホを役員へ貸与し、役員が一部私用した場合については、

「役員へ資産を贈与した」

場合とは分けて考えます。

消費税基本通達5－3－5では、法人が役員へ資産を無償で譲渡した場合には一定のみなし譲渡規定がありますが、

役員に対する資産の無償貸付けや無償の役務提供については、そのみなし譲渡規定を適用しない

とされています。

ただし、これは消費税の話です。

法人税・所得税上、私用部分が役員への経済的利益・給与に当たるかという問題は別途残ります。

結局、今回のケースはどう処理する？

今回のようなケースでは、まず次の順番で整理すると分かりやすくなります。

ケース1　会社購入のスマホを役員が個人カードで立替えた

これは最も単純です。

スマホは法人所有とします。

本体：

・10万円未満なら一定の場合に全額損金
・20万円未満なら一括償却資産も選択可能
・40万円未満で一定の中小企業者等なら少額減価償却資産特例を検討
・それ以上なら固定資産計上・減価償却

購入時の貸方は役員借入金等。

通信費も法人の業務費用として処理します。

私用が相当程度ある場合のみ、私用部分について役員負担等を検討します。

ケース2　役員個人所有のスマホを業務にも使用している

スマホ本体は法人資産ではありません。

本体購入代金の一定割合を機械的に法人経費にするより、原則として個人所有のままとします。

通信料金については、業務利用部分を合理的に計算して法人が精算する方法が分かりやすいでしょう。

ケース3　役員個人所有なのに法人カードで全額購入した

最も注意が必要です。

会社の資産ではなく役員の私物なのに法人が代金を負担していれば、役員の個人的費用の負担として、役員給与・経済的利益の問題が生じます。

「法人カードを使ったから経費」という整理はできません。

会社でスマホを買うなら、どの運用が安全？

法人が役員のスマホ費用を負担するのであれば、実務上は、

この形にしておけば、

「本当に会社の資産なのか」

「役員個人の生活費を会社が負担しているだけではないか」

という疑問が生じにくくなります。

町田・相模原で法人の経費・役員給与にお悩みの方へ

法人役員が仕事とプライベートの両方で使用するスマートフォンは、

「個人カードだから経費にならない」

「仕事70％だから本体代も70％だけ経費」

「法人カードなら全部経費」

と単純に判断できるものではありません。

本体についてはまず所有者を明確にし、法人所有なら取得価額に応じて少額資産処理または減価償却を行います。

通信料金については、契約名義・利用実態を確認し、役員個人所有の場合には業務利用部分を合理的に精算する方法が分かりやすいでしょう。

また、法人が私用部分まで負担すると、役員への経済的利益として給与課税や法人税上の役員給与の問題が生じる場合があります。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の中小企業について、経費処理、固定資産、減価償却、役員給与、消費税・インボイスに関する税務相談に対応しています。

役員個人カードで購入したものを会社経費にできるか迷った場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・通達・国税庁公表資料に基づき、法人役員が仕事と私生活の両方で使用するスマートフォンについて一般的な税務・会計処理を解説したものです。実際の処理は、スマートフォンの所有者、購入目的、取得価額、取得日、消費税の経理方式、法人の中小企業者等該当性、通信契約名義、私用の程度、立替精算の状況、適格請求書等の保存状況などによって異なります。また、スマートフォンについて国税庁が一律の法定耐用年数を直接示した公表資料は確認できないため、通常の減価償却が必要となる高額端末については、具体的な機能・使用状況を確認した上で資産区分を判断する必要があります。

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例えば、昔から所有している店舗や工場の土地を売却すると、取得価額が低いため、大きな譲渡益が発生することがあります。

そこで確認したいのが、「特定の事業用資産の買換えの特例」です。

個人が一定の事業用の土地・建物等を売却し、法律で定められた組合せに該当する新たな事業用資産へ買い換えた場合には、売却益の一部について、その時点での課税を将来へ繰り延べることができます。

2026年現在、原則的な課税割合は20％です。

つまり一定の場合には、譲渡益のうちおおむね80％相当について課税を将来へ繰り延べる仕組みになります。

ただし、これは税金を免除する制度ではありません。

買換資産の税務上の取得価額を圧縮することで、将来その資産を売却した場合や、建物を減価償却する過程で課税関係が引き継がれます。

また、買換えの種類や地域によって、課税割合が20％ではなく10％、25％、30％、40％となる場合もあります。

この記事では、個人が所有する事業用土地・建物の買換えを中心に説明します。

法人が所有する資産については、租税特別措置法65条の7等による「特定資産の買換えの圧縮記帳」という別の制度になるため、計算方法や手続が異なります。

経営者

個人名義で所有している事業用の土地と建物を売って、別の場所に事業用の土地・建物を買おうと思っています。

売却益にかなり税金がかかりそうなのですが、買い換える場合の特例はありますか？

税理士

一定の要件を満たせば、「特定の事業用資産の買換えの特例」を利用できる可能性があります。

この制度を使うと、事業用資産を売却して発生した譲渡益の一部について、その年に課税せず、買い換えた資産へ課税を繰り延べることができます。

ただし、「事業用不動産を売って別の事業用不動産を買えば使える」という制度ではありません。

売る資産と買う資産が、租税特別措置法で定められた組合せに該当する必要があります。

買換え特例は「非課税」ではなく「課税の繰延べ」

経営者

特例を使えば、売却益に税金がかからなくなるのですか？

税理士

税金がなくなる制度ではありません。

その年に課税される譲渡益の一部を、買換資産へ引き継いで将来に繰り延べる制度です。

そのため、目先の譲渡所得税は大きく減る場合がありますが、その分、買換資産の税務上の取得価額が実際の購入金額より小さくなります。

この特例を利用すると、買換資産の取得費は、単純に実際の購入価格になるわけではありません。

売却した旧資産の取得費を一定の方法で引き継ぎます。

その結果、

・将来、買換資産を売却したときの譲渡益が大きくなる

・買換資産が建物の場合、その後の減価償却費が小さくなる

といった影響が生じます。

つまり、

現在の税金を減らす代わりに、将来へ課税を持ち越す

制度です。

原則は譲渡益の80％程度を繰り延べる仕組み

経営者

「80％繰り延べられる」と聞いたことがあります。

売却益の80％には税金がかからないということですか？

税理士

代表的なケースでは、課税割合が20％なので、結果として譲渡益のおおむね80％相当の課税が繰り延べられます。

ただし、買換資産の取得価額が売却価額以上か、それより少ないかによって計算方法が変わります。

また、買換えの類型によって課税割合そのものが変わる場合もあります。

例えば、次のようなケースを考えます。

・事業用不動産の売却価額　1億円
・取得費と譲渡費用の合計　4,000万円
・買換資産の取得価額　1億円以上
・課税割合　20％

通常であれば、単純化すると、

1億円－4,000万円＝6,000万円

の譲渡益が生じます。

買換え特例を使い、課税割合が20％の場合には、

収入金額

1億円×20％＝2,000万円

必要経費

4,000万円×20％＝800万円

となり、

2,000万円－800万円＝1,200万円

が課税対象となる譲渡所得です。

本来の譲渡益6,000万円のうち、

1,200万円が今回課税

4,800万円相当が将来へ繰延べ

というイメージになります。

買換資産の方が安い場合は差額部分にも課税される

経営者

1億円で売った後、5,000万円の物件しか買わなかった場合でも80％繰り延べられますか？

税理士

同じ計算にはなりません。

売却価額より買換資産の取得価額が少ない場合には、その差額部分についても課税計算に含まれます。

そのため、売却金額と同額以上の資産を買った場合より、当年に課税される金額は大きくなります。

課税割合20％の場合、売却価額が買換資産の取得価額を上回るときの収入金額は、

（売却価額－買換資産の取得価額）＋買換資産の取得価額×20％

によって計算します。

したがって、

「買換えをしたから売却益の80％が必ず繰り延べられる」

という理解は正確ではありません。

80％ではなく90％・75％・70％・60％になる場合もある

経営者

買換え特例は必ず課税割合20％なのですか？

税理士

必ず20％というわけではありません。

2026年現在の制度では、買換えの種類や地域の組合せによって、課税割合が10％、20％、25％、30％、40％となる場合があります。

課税割合と、おおまかな課税繰延割合の関係は次のとおりです。

例えば、長期所有資産の買換えについて、東京都特別区内の主たる事務所を集中地域外へ移転する一定の買換えでは、課税割合10％となるケースがあります。

反対方向の移転等では、25％、30％、40％となるケースがあります。

所在地によって税額が変わるため、

「買換え特例＝80％繰延べ」

と固定して計算しないことが重要です。

2026年現在、よく使われる「10年超所有」の買換え特例は2029年3月31日まで

経営者

この制度は2026年3月で終わったという情報も見たのですが、今も使えるのですか？

税理士

現在も制度はあります。

2026年4月1日現在の国税庁の案内では、実務でよく利用される「10年超所有している国内の事業用土地・建物等から、国内の一定の事業用土地・建物等への買換え」は、2029年3月31日までの譲渡について適用されることになっています。

古い国税庁ページや解説記事には2026年3月31日までと記載されているものがあるため、現在の制度と混同しないよう注意が必要です。

この代表的な買換えでは、

・譲渡する年の1月1日時点で所有期間が10年を超える国内の土地等・建物・構築物を譲渡する

・国内にある一定の土地等・建物・構築物を取得する

といった要件があります。

土地を買換資産とする場合には、原則として300平方メートル以上で、一定の事務所、工場、店舗、倉庫などの敷地として使用するものなどに限られます。

土地なら何でも買換資産にできるわけではない

経営者

土地を売って、別の土地を買えばよいということですか？

税理士

土地については特に要件が多いので注意が必要です。

例えば代表的な10年超所有資産の買換えでは、買換土地は300平方メートル以上であることなどが求められます。

また、取得しただけでは足りず、一定の事業用施設の敷地として使用する必要があります。

さらに、買換資産が土地等の場合には、原則として、

譲渡した土地等の面積の5倍以内

という面積制限があります。

5倍を超える部分については、買換え特例の対象となりません。

したがって、

「土地を売った金額を全部別の土地に投資すればよい」

という制度ではありません。

所在地、面積、用途をセットで確認する必要があります。

空き地や空き家は「事業用」にならないことがある

経営者

昔事業で使っていた土地ですが、今は何も使っていません。

これも事業用資産として買換え特例を使えますか？

税理士

現在の利用状況によります。

買換え特例では、譲渡資産も買換資産も事業の用に供されていることが必要です。

国税庁は、空閑地や空き家などについては、原則として事業用資産には該当しないとしています。

不動産賃貸については、事業的規模まで達していなくても、

・相当の対価を得ている

・継続的に貸し付けている

といった場合には、「事業に準ずるもの」として特例の対象となる場合があります。

一方、単に何も使っていない土地や建物を売却する場合は、

「昔は事業用だった」

というだけでは足りません。

売却時点の利用状況まで確認します。

売却した年の前年・翌年に買っても対象になる場合がある

経営者

売却と購入を同じ年に行わないとダメですか？

税理士

必ず同じ年である必要はありません。

原則として、

・譲渡した年の前年中

・譲渡した年

・譲渡した年の翌年中

に買換資産を取得する制度になっています。

ただし、購入時期によって必要な届出や確定申告時の手続が変わります。

例えば、譲渡した翌年に買換資産を取得する予定であれば、譲渡年分の確定申告時に、

・取得予定年月日

・取得価額の見積額

・該当する買換えの種類

などを記載した「買換（代替）資産の明細書」を提出します。

また、一定のやむを得ない事情がある場合には、取得期間が延長される場合もあります。

2024年4月から「事前届出」を忘れると特例を使えないケースがある

経営者

確定申告のときに特例を選べばよいのではないのですか？

税理士

現在は、それだけでは足りないケースがあります。

2024年4月1日以後の一定の譲渡・取得について、売却と買換資産の取得を同じ年に行う場合には、事前の届出が必要です。

この期限はかなり短いため注意してください。

同一年中に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得を行う場合には、

譲渡日または取得日のいずれか早い日を含む「三月期間」の末日の翌日から2か月以内

に、「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書」を提出します。

具体的には次のとおりです。

例えば、2026年7月10日に事業用不動産を売却し、2026年9月に買換資産を取得する場合には、原則として2026年11月末までに届出が必要です。

確定申告時期になって初めて買換え特例を検討すると、すでに届出期限を過ぎている可能性があります。

先に買った場合にも別の届出がある

経営者

売却する前年に先に新しい物件を買った場合はどうでしょうか？

税理士

先行取得の場合にも手続があります。

譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産とする場合には、原則として取得した年の翌年3月15日までに、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を提出します。

売却と購入の順番によって提出書類が変わるため、不動産取引の日程が決まった段階で税務手続を確認した方が安全です。

買換資産は取得後1年以内に事業で使う

経営者

土地や建物を買えば、その時点で特例の要件を満たしますか？

税理士

取得しただけでは足りません。

原則として、買換資産を取得した日から1年以内に事業の用に供する必要があります。

また、取得から1年以内に事業の用に供しなくなった場合にも、原則として特例を受けられません。

そのため、

「とりあえず土地を買っておき、何年か後に店舗を建てる」

といった計画では、事業供用期限の問題が生じます。

特に土地については、建物の建設スケジュールも含めて確認する必要があります。

買換え特例を使うと建物の減価償却費も小さくなる

経営者

売却した年の税金が減るなら、特例を使った方が得ですよね？

税理士

必ず有利とは限りません。

買換え特例を使うと、買換資産の税務上の取得価額が圧縮されます。

買換資産が建物であれば、その圧縮された取得価額を基に減価償却を行うため、その後の減価償却費も通常購入した場合より少なくなることがあります。

例えば、実際には5,000万円で建物を購入したとしても、買換え特例による取得価額の引継ぎ計算によって、税務上の取得価額がそれより大幅に低くなる場合があります。

その場合、

「売却年の譲渡所得税は少なくなった」

一方で、

「その後の事業所得・不動産所得の減価償却費も少なくなる」

ということが起こります。

目先の納税額だけでなく、将来の減価償却と出口まで含めて判断する必要があります。

将来売却すると繰り延べた課税が戻ってくる

経営者

新しい物件を将来売った場合はどうなりますか？

税理士

買換え特例によって旧資産の取得費を引き継いでいるため、買換資産を将来売却すると、その引き継いだ取得費を基に譲渡所得を計算します。

つまり、旧資産の売却時に繰り延べた利益が、将来の売却時に表面化する仕組みです。

これが、買換え特例が「非課税制度」ではなく「課税繰延制度」といわれる理由です。

法人名義の土地・建物なら制度が違う

経営者

土地と建物が個人名義ではなく、会社名義だった場合も同じですか？

税理士

法人の場合は別制度です。

個人は租税特別措置法37条の「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」を使います。

法人の場合は、租税特別措置法65条の7等の「特定資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮記帳を検討します。

考え方は似ていますが、計算方法や申告手続が違うため、最初に個人所有か法人所有かを確認する必要があります。

買換え特例を検討するときに確認する資料

この制度は、物件の所在地や金額だけでは適用可否を判断できません。

少なくとも次の資料・情報を確認します。

特に金額の大きな不動産については、

売買契約を締結してから税務を考えるのではなく、売却と購入のスケジュールを決める前に適用可否を確認する

ことをおすすめします。

届出期限を過ぎたり、買換土地の面積が要件を満たさなかったりすると、想定していた税額と大きく変わる可能性があります。

町田・相模原で事業用不動産の売却・買換えを検討している方へ

特定の事業用資産の買換え特例は、含み益の大きな事業用土地・建物を売却する際に、大きな納税負担を一時的に軽減できる場合があります。

一方で、

・個人か法人か

・所有期間

・売却物件と購入物件の所在地

・土地面積

・事業用途

・取得時期

・事業供用時期

・事前届出

によって適用可否や繰延割合が変わる複雑な制度です。

また、特例を使えば必ず有利というわけではなく、買換資産の取得価額が圧縮されることで、その後の建物の減価償却費や将来の売却時の譲渡所得にも影響します。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、不動産譲渡、事業用資産の買換えに関する税務相談に対応しています。

事業用の土地・建物の売却と新しい物件の購入を検討している場合は、売買契約を進める前の段階でご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・国税庁公表資料に基づき、個人が所有する事業用土地・建物等について、特定の事業用資産の買換え特例を利用する場合の一般的な取扱いを解説したものです。実際の適用可否・課税割合・譲渡所得額は、個人・法人の別、譲渡資産および買換資産の所在地、取得時期、所有期間、土地面積、事業用途、譲渡価額、取得価額、取得費、譲渡費用、取得日・事業供用日、地域区分等によって異なります。また、届出期限を過ぎると適用できない場合があるため、高額な不動産の売買については契約前に個別確認することをおすすめします。

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「非常用発電機を導入したい」

「浸水対策として止水板を設置したい」

「停電してもサーバーが止まらないようUPSを導入したい」

と考える企業があります。

こうした防災・減災設備については、一定の中小企業であれば「中小企業防災・減災投資促進税制」を利用できる場合があります。

この制度では、事前に「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、その計画に記載した一定の防災・減災設備を取得して事業に使用すると、

通常の減価償却費＋取得価額の16％の特別償却

を行うことができます。

例えば、対象となる設備を1,000万円で取得した場合には、通常の減価償却費とは別に、

1,000万円 × 16％ ＝ 160万円

を追加で償却できる可能性があります。

ただし、この制度は「防災用品を買えば何でも16％追加で経費になる」という制度ではありません。

対象設備、取得価額、計画認定の時期、補助金の有無など、いくつか重要な要件があります。

経営者

会社で非常用発電機や止水板を導入しようと思っています。

こういう防災設備も節税になりますか？

税理士

一定の要件を満たせば、「中小企業防災・減災投資促進税制」を利用できる可能性があります。

正式には「特定事業継続力強化設備等の特別償却」という制度です。

事前に事業継続力強化計画等の認定を受け、認定計画に記載した対象設備を取得・事業供用すると、通常の減価償却に加えて取得価額の16％を特別償却できます。

1,000万円の防災設備なら160万円を追加で償却できる

経営者

16％ということは、1,000万円の非常用発電設備なら160万円が経費になるということですか？

税理士

通常の減価償却とは別に、取得価額の16％相当額を追加で償却できる制度です。

1,000万円の対象設備であれば、特別償却限度額は160万円です。

ただし、160万円そのものが税金から差し引かれる「税額控除」ではありません。

例えば、通常の減価償却費が100万円だったと仮定すると、

通常の減価償却費　100万円

＋

特別償却　160万円

＝

当期の償却費　260万円

というイメージです。

仮に法人税等の実効税率を30％として単純計算すると、

160万円 × 30％ ＝ 約48万円

程度、その年度の税負担を後ろへ繰り延べる効果が生じます。

ただし、これは160万円分の税金が永久に免除される制度ではありません。

特別償却によって将来行う予定だった減価償却を前倒しする仕組みなので、基本的には課税の繰延べです。

利益が多く出る年度に償却を前倒しできることに、主な節税・資金繰り上の効果があります。

非常用電源・止水板・UPSなどが対象になる

経営者

具体的には、どのような防災設備が対象になりますか？

税理士

代表的なものとして、自家発電設備、無停電電源装置、止水板、排水ポンプ、貯水タンク、耐震・制震・免震設備などがあります。

ただし、設備名だけで対象になるとは判断できません。

税務上の資産区分、取得価額、災害対策としての機能、認定計画への記載内容まで確認します。

代表的な対象設備として、次のようなものがあります。

なお、器具及び備品については、2026年度税制改正により最低取得価額が、

30万円以上 → 40万円以上

へ引き上げられています。

2026年4月1日以後の案件について、古い資料に記載された「30万円以上」という基準をそのまま使わないよう注意が必要です。

ポータブル電源を買えば16％特別償却できる？

経営者

最近は大容量のポータブル電源もあります。

40万円以上のポータブル電源なら対象になりますか？

税理士

「非常用電源」という名称だけで対象になるわけではありません。

固定式の自家発電設備であれば、機械装置や建物附属設備として検討することになります。

一方、持ち運び可能なポータブル電源であれば、器具備品に該当する可能性があります。

その場合は40万円以上という金額要件だけでなく、自然災害による事業活動への影響を軽減するために必要な設備として、事業継続力強化計画に適切に位置付けられるかを確認する必要があります。

例えば、

「停電時にもサーバーを一定時間稼働させ、顧客データを保全する」

「災害時にも冷凍・冷蔵設備の最低限の電源を確保する」

「医療・福祉施設で必要な機器を非常時にも稼働させる」

など、想定する災害と設備導入の目的がつながっていることが重要です。

単に、

「防災用品として持っておくと便利そうだから」

というだけでは、この税制の対象設備として認定されるとは限りません。

止水板も設置方法や資産区分を確認する

経営者

止水板なら、60万円以上であれば必ず対象ですか？

税理士

止水板は代表的な対象設備として挙げられています。

ただし、60万円という基準は「建物附属設備」に該当する場合の取得価額要件です。

簡易な可搬式の設備など、実際の設置方法によって税務上の資産区分が異なる可能性があります。

そのため、「止水板だから60万円以上ならOK」と設備名だけで判断しない方がよいでしょう。

例えば、建物に設置する防水設備として一体的に機能する止水板と、必要なときだけ持ち出して設置する簡易設備とでは、減価償却資産としての区分が異なる可能性があります。

個別案件では、見積書、仕様書、設置方法などを確認して判断します。

設備を買ってから申請するのは原則NG

経営者

先に非常用発電機を購入して、その後で事業継続力強化計画を申請しても間に合いますか？

税理士

この税制を利用する設備については、先に計画の認定を受けておく必要があります。

認定された事業継続力強化計画等に記載された設備を、認定後に取得・事業供用する制度だからです。

そのため、基本的には設備購入前に相談していただく必要があります。

この制度で重要なのは、手続きの順番です。

基本的には、

1. 防災・減災対策を検討

↓

2. 事業継続力強化計画を作成

↓

3. 経済産業大臣の認定を受ける

↓

4. 認定計画に記載した設備を取得

↓

5. 事業の用に供する

↓

6. 法人税・所得税の申告で特別償却を適用

という流れになります。

設備を先に取得してしまうと、その取得済み設備について後から特別償却を適用することはできません。

なお、一連の設備投資のうち一部だけを先に購入してしまった場合でも、未取得部分について今後の投資効果を適切に算定できれば、残りの設備について計画申請できる場合があります。

ただし、先に取得した設備そのものが税制対象に復活するわけではありません。

2027年3月31日は「設備を買う期限」とは限らない

経営者

制度は2027年3月31日までですよね。

設備も2027年3月31日までに買わなければならないのでしょうか？

税理士

ここは少し注意が必要です。

2027年3月31日は、現在の法律上、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受ける「認定対象期間」の期限です。

設備については、認定を受けた日から1年以内に取得等し、事業の用に供することが要件とされています。

したがって、

「2027年3月31日までに設備取得まで全部終わらせなければならない」

と単純に整理するのは正確ではありません。

一方で、認定には審査期間も必要です。

2027年3月31日間際になってから申請しようとして間に合うとは限らないため、2026年度後半に設備投資を予定している場合には、早めに計画作成を進めた方がよいでしょう。

消防法・建築基準法で設置義務がある設備は対象外

経営者

消防設備も防災設備なので、特別償却できますか？

税理士

法令上設置が義務付けられている設備については注意が必要です。

事業継続力強化計画の認定申請書にも、税制対象設備について「建築基準法及び消防法上設置が義務づけられた設備ではない」ことを確認する欄があります。

つまり、法律上当然に設置しなければならない設備を導入しただけでは、この税制による優遇対象にはなりません。

この税制は、通常必要となる法令対応設備への投資ではなく、企業が自然災害に備えて自主的に行う防災・減災投資を後押しする制度です。

そのため、消防法や建築基準法による義務設備なのか、自主的な事業継続対策として導入する設備なのかを確認する必要があります。

補助金を使って購入した設備も対象外になる

経営者

自治体の補助金を使って非常用発電機を買う予定です。

補助金と16％特別償却を両方使えますか？

税理士

この税制では、国や地方公共団体から交付された一定の補助金等を使って取得した対象設備については、特別償却を適用できません。

そのため、補助金が出る設備については、

「補助金を利用する場合」

と

「この特別償却を利用する場合」

のどちらが有利なのかまで確認する必要があります。

租税特別措置法では、国や地方公共団体の補助金・給付金等をもって取得等した、その補助目的に適合する設備について、この特別償却を適用しないことが明記されています。

防災設備には自治体独自の補助制度が設けられていることもあるため、

「補助金ももらって16％特別償却も使う」

という前提で設備投資計画を組まないよう注意が必要です。

中古設備・所有権移転外リースも対象外

経営者

中古の非常用発電機なら安く買えそうなのですが、中古でも対象ですか？

税理士

中古設備は対象外です。

法律上、製作・建設後にまだ事業の用に供されたことのない設備が対象とされています。

また、所有権移転外リース取引によって取得した設備についても、この特別償却は適用できません。

つまり、この税制を検討する場合には、

・新品か

・購入かリースか

・補助金を使うか

まで、設備の契約前に確認しておく必要があります。

16％特別償却は「設備を買えば得する制度」ではない

経営者

節税になるなら、この機会に防災設備を買った方がよいですか？

税理士

節税だけを理由に不要な設備を購入するのはおすすめできません。

16％特別償却は、支出した設備代そのものを取り戻せる制度ではありません。

もともと災害対策として必要な設備を導入する会社が、税負担の繰延べによって資金負担を軽くする制度と考えた方がよいでしょう。

例えば1,000万円の設備を購入し、16％特別償却による当期の税負担軽減効果が仮に48万円だったとしても、

節税するために1,000万円を支出していることに変わりはありません。

この制度は、

「必要な防災設備を購入する予定がある」

↓

「どうせ購入するなら事業継続力強化計画を作り、税制優遇も利用する」

という順序で考える制度です。

中小企業経営強化税制など他の設備投資税制とも比較する

防災設備が別の設備投資税制の要件を満たす場合には、他の特別償却・税額控除制度も含めて確認した方がよい場合があります。

例えば中小企業経営強化税制では、一定の設備について即時償却または税額控除を選択できる場合があります。

ただし、

・対象設備

・計画認定

・業種

・取得価額

・事業供用時期

・他制度との重複適用制限

などが制度ごとに異なります。

設備購入後では選択肢がなくなる制度もあるため、まとまった設備投資をする場合には購入前に確認しておくことが重要です。

防災設備を購入する前に確認したい項目

この税制を検討するときは、少なくとも次の項目を確認します。

町田・相模原で防災設備・設備投資を検討している方へ

中小企業防災・減災投資促進税制は、自家発電設備、止水板、無停電電源装置、排水ポンプなど、事業継続のために必要な防災設備を導入する企業にとって利用を検討する価値のある制度です。

一方で、

・設備取得前の計画認定

・設備ごとの取得価額基準

・新品要件

・補助金との関係

・法令上の設置義務

などを事前に確認する必要があります。

設備を購入してから税理士へ相談すると、すでに特例を使えない状態になっている可能性があります。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、設備投資、特別償却、税額控除などの税務相談に対応しています。

非常用電源や止水板などの防災設備を導入する予定がある場合は、購入前の段階でご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・国税庁・中小企業庁等の公表情報に基づき、中小企業防災・減災投資促進税制の一般的な取扱いを解説したものです。実際の適用可否は、事業者の規模、青色申告の有無、設備の種類・仕様・取得価額・取得方法、想定する自然災害、計画の認定日、設備の取得・供用日、補助金利用の有無、建築基準法・消防法上の設置義務の有無等によって異なります。設備を取得した後では適用できない場合があるため、購入・契約前に個別確認することをおすすめします。

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そこで設備投資を予定している中小企業に確認しておきたい制度が、「先端設備等導入計画」による固定資産税の特例です。

2026年現在の制度では、一定の要件を満たした先端設備等導入計画の認定を受け、賃上げ方針を従業員に表明したうえで対象設備を取得すると、

・1.5％以上の賃上げ方針 → 課税標準を3年間1/2

・3％以上の賃上げ方針 → 課税標準を5年間1/4

とする特例を受けられる場合があります。

つまり、固定資産税が単純に「少し安くなる」という制度ではなく、要件を満たせば対象設備に対する固定資産税負担をかなり圧縮できる制度です。

ただし、現在の制度では賃上げ方針を表明しなければ固定資産税特例を受けられず、設備を購入してから計画認定を受けることもできません。

設備投資を決めた段階で、購入前に制度の適用可否を確認することが重要です。

経営者

会社で1,000万円くらいの機械を購入しようと思っています。

先端設備等導入計画を使うと固定資産税が安くなると聞いたのですが、どのくらい安くなるのでしょうか？

税理士

2025年4月1日以後に取得する設備については、賃上げ方針によって特例率が変わります。

1.5％以上の賃上げ方針を表明した場合は、固定資産税の課税標準を3年間1/2にできます。

3％以上の賃上げ方針を表明した場合は、課税標準を5年間1/4にできます。

そのため、同じ課税標準で比較すれば、前者は固定資産税が50％、後者は75％軽減されるイメージです。

2026年の固定資産税特例は「1/2」と「1/4」

2025年4月1日から2027年3月31日までに取得する対象設備については、次の特例が設けられています。

経営者

以前は賃上げをしなくても固定資産税が安くなる制度ではありませんでしたか？

税理士

以前の制度とは変わっています。

2025年3月31日までの取得分では、賃上げ表明をしない場合でも一定の固定資産税特例がありました。

一方、2025年4月1日以後に取得する設備については、固定資産税特例を受けるために1.5％以上の賃上げ方針を計画に位置付ける必要があります。

昔の制度をそのまま当てはめないよう注意が必要です。

課税標準1,000万円なら固定資産税はいくらになる？

経営者

1,000万円の設備なら、実際にいくらくらい安くなるのでしょうか？

税理士

まず注意したいのは、「取得価額1,000万円＝毎年の課税標準1,000万円」ではないことです。

償却資産は固定資産税独自の方法で毎年評価され、評価額は原則として年々下がります。

そのため、ここでは分かりやすく「ある年度の課税標準が1,000万円だった場合」で比較してみましょう。

固定資産税の標準税率1.4％で計算すると、特例がなければ、

1,000万円 × 1.4％ ＝ 14万円

です。

これに特例を適用すると次のようになります。

したがって、同じ課税標準額で比較すれば、

・1/2特例 → 本来の固定資産税の50％を軽減

・1/4特例 → 本来の固定資産税の75％を軽減

する効果があります。

ただし、実際には償却資産の評価額が毎年減少するため、

「1,000万円 × 1.4％ × 3年間」

のような単純計算で総節税額を出すことはできません。

取得価額1,000万円なら毎年14万円かかるわけではない

経営者

設備が1,000万円なら、通常は毎年14万円というわけではないのですね。

税理士

そのとおりです。

償却資産の固定資産税では、取得価額と耐用年数をもとに毎年評価額を計算します。

前年中に取得した資産については、取得価額から半年分相当の減価を反映して最初の評価額を計算し、その後も毎年評価額が減少します。

固定資産税は、その年度の課税標準額に税率をかけて計算します。

そのため、実際の節税額を試算する場合には、

・取得価額

・取得年月

・資産の種類

・耐用年数

・設備所在地の税率

・他の償却資産

なども確認する必要があります。

どんな設備でも対象になるわけではない

経営者

先端設備等導入計画の認定を受ければ、購入した設備は全部1/2や1/4になるのですか？

税理士

いいえ。

固定資産税特例の対象となる設備には、種類や最低取得価額などの要件があります。

また、単に高額な設備を買えばよいわけではなく、投資利益率の要件なども確認します。

2025年4月1日以後の固定資産税特例では、主に次の設備が対象です。

建物附属設備については、固定資産税上の償却資産として課税されるものに限られます。

さらに、

・認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載されている

・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる

・投資目的を達成するために必要不可欠な設備である

・生産、販売、役務提供等に直接使用する

・中古資産ではない

といった要件があります。

ソフトウェアは先端設備等導入計画に書けても固定資産税特例は別

経営者

業務システムやソフトウェアも対象ですか？

税理士

ここも少し紛らわしいところです。

ソフトウェアは先端設備等導入計画そのものの対象設備として記載できる場合があります。

しかし、今回説明している固定資産税の特例対象設備には、ソフトウェアは含まれていません。

「先端設備等導入計画に記載できる設備」と「固定資産税が1/2・1/4になる設備」は完全に同じではありません。

したがって、

「計画の認定を受けたから、その計画に載っているものはすべて固定資産税特例」

と考えないようにしましょう。

設備を買ってから申請するのはNG

経営者

先に設備を買って、その後で先端設備等導入計画を申請することはできますか？

税理士

できません。

対象設備は、先端設備等導入計画の認定を受けた後に取得する必要があります。

すでに取得してしまった設備を後から計画に入れて、この固定資産税特例を受けることはできません。

これは実務上かなり重要です。

設備投資では、

「メーカーとの商談が終わった」

「見積書も出た」

「納期が迫っている」

という段階になって初めて税理士へ相談されることがあります。

しかし、この制度は設備取得前に計画認定を受ける必要があります。

そのため、

設備購入を決める前後の早い段階で制度の適用可否を確認する

ことが重要です。

町田市の場合も、設備取得は必ず計画認定後に行うよう案内しており、申請受付から認定までの目安を10営業日としています。

賃上げ方針はどうやって表明する？

経営者

1.5％や3％の賃上げは、実際に何をすればよいのですか？

税理士

単に「今後賃上げする予定です」と考えているだけでは足りません。

賃上げ方針を策定し、従業員へ表明したことを計画に位置付け、その事実を証する書面を提出します。

現行制度では、

・1.5％以上

または

・3％以上

の雇用者給与等支給額の増加方針を従業員へ表明します。

そして、

「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」

を計画申請時に添付します。

固定資産税特例を利用するのであれば、設備取得だけでなく、この賃上げ要件まで含めて事前に計画する必要があります。

3％賃上げなら必ず1/4を選んだ方が得？

経営者

1/2より1/4の方が税金はかなり安くなります。

それなら3％賃上げを選んだ方が得ではないでしょうか？

税理士

固定資産税だけを見れば、1/4・5年間の方が軽減効果は大きくなります。

ただし、そのためだけに人件費を増やすという判断は適切とは限りません。

設備投資額、固定資産税の軽減額、従業員数、現在の給与水準、今後の人件費負担を比較する必要があります。

例えば、固定資産税が年間10万円安くなる一方で、賃上げによる年間人件費増加額が100万円になるのであれば、

「税金が安くなるから賃上げする」

という判断では本末転倒です。

この制度は、もともと賃上げや設備投資を予定している企業が、その投資負担を軽減する制度として考える方が適切です。

先端設備等導入計画と中小企業経営強化税制は別の制度

経営者

設備投資なら「中小企業経営強化税制」で即時償却できる制度もありますよね。

同じ制度ですか？

税理士

別の制度です。

先端設備等導入計画の今回の特例は、固定資産税の課税標準を軽減する制度です。

一方、中小企業経営強化税制は、一定の設備投資について法人税・所得税の即時償却や税額控除を受ける制度です。

設備投資では、複数の制度を横断して確認した方が有利になる場合があります。

設備投資をする場合には、

・法人税・所得税

・固定資産税

・消費税

・補助金

・資金調達

を別々に確認する必要があります。

「固定資産税が安くなる制度」と「設備代を早く経費化できる制度」を混同しないようにしましょう。

先端設備等導入計画を使うときの確認ポイント

2026年に設備投資を予定している場合には、少なくとも次の項目を確認します。

この制度で最も避けたいのは、

「設備を買った後に特例を知る」

ことです。

対象設備になる可能性がある場合には、発注・取得前の段階で確認しておきましょう。

町田・相模原で設備投資を検討している方へ

先端設備等導入計画の固定資産税特例は、要件を満たせば設備投資後の固定資産税負担を大きく軽減できます。

一方で、

・設備取得前の計画認定

・賃上げ方針の表明

・投資利益率5％以上

・設備種類と最低取得価額

など、設備を購入してからでは対応できない要件があります。

また、設備投資については、固定資産税だけでなく中小企業経営強化税制による即時償却・税額控除などもあわせて確認した方がよい場合があります。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、設備投資、固定資産税、各種税制優遇に関する税務相談に対応しています。

設備の購入を予定している場合は、購入後ではなく、購入前の段階でご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・中小企業庁・自治体公表資料に基づき、2025年4月1日から2027年3月31日までに取得する設備に係る先端設備等導入計画の固定資産税特例を一般的に解説したものです。実際の適用可否や税額は、設備所在地の自治体、事業者の規模、設備種類、取得価額、取得時期、耐用年数、賃上げ方針、投資計画、他の償却資産の保有状況等によって異なります。また、市区町村の導入促進基本計画によって対象範囲が異なる場合があるため、設備取得前に所在地の自治体の最新情報を確認してください。

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その際、

「長年働いてくれたお礼として記念品を渡したい」

「旅行をプレゼントしたい」

「本人が好きなものに使える商品券の方が喜ばれるのではないか」

と考える会社も多いでしょう。

しかし、税務上は何を支給するかによって、従業員への給与課税の取扱いが変わります。

結論からいうと、一定の要件を満たす記念品や旅行・観劇等への招待については、給与として課税しなくて差し支えない取扱いがあります。

一方、現金や商品券を支給した場合は、原則として給与課税されます。

また、本人が自由に品物を選べる仕組みにした場合も注意が必要です。

経営者

勤続10年や20年の従業員を表彰して、記念品を渡そうと思っています。

こういうものも給与として課税されるのでしょうか？

税理士

一定の要件を満たす永年勤続表彰であれば、記念品や旅行・観劇等への招待について、給与課税しなくて差し支えない取扱いがあります。

ただし、

・記念品
・旅行への招待
・旅行券
・現金
・商品券
・本人が自由に選べる記念品

では税務上の取扱いが同じではありません。

特に現金や商品券は、通常の記念品と同じようには扱えません。

永年勤続表彰の記念品が非課税になる条件

所得税基本通達36－21では、永年勤続した役員または使用人の表彰に際して、旅行・観劇等への招待や記念品を支給した場合について、一定の要件を満たせば給与課税しなくて差し支えないとしています。

主な要件は次の2つです。

経営者

「10年以上」ということは、勤続5年の表彰は非課税にならないのでしょうか？

税理士

永年勤続表彰について通達が示している目安は「おおむね10年以上」です。

そのため、例えば勤続10年、20年、30年などを節目として制度を設けるのが典型的です。

また、同じ従業員を複数回表彰する場合には、前回からおおむね5年以上の間隔を空ける必要があります。

毎年のように永年勤続表彰という名目で記念品を支給する制度は、この取扱いにはなじみません。

永年勤続表彰の記念品に「1万円以下」という基準はない

経営者

記念品なら1万円以下でないと非課税にならない、と聞いたことがあります。

税理士

その1万円基準は、永年勤続表彰の基準ではありません。

創業記念などで従業員に記念品を支給する場合には、一定の要件の一つとして「処分見込価額が1万円以下」という基準があります。

一方、永年勤続表彰については、具体的な金額上限が定められているわけではありません。

「勤続期間等に照らして社会通念上相当か」で判断します。

ここは混同しやすいところです。

したがって、

「永年勤続表彰なら10万円まで非課税」

「記念品なら一律1万円まで非課税」

といった明確な金額基準があるわけではありません。

現金を支給した場合は給与課税

経営者

記念品より現金10万円を渡した方が、従業員は喜ぶ気がします。

現金でも永年勤続表彰なら非課税になりますか？

税理士

現金はこの非課税取扱いの対象になりません。

所得税基本通達36－21でも、非課税となる記念品について「現物に代えて支給する金銭は含まない」とされています。

したがって、永年勤続表彰という名目であっても、現金を支給すれば給与または賞与として課税するのが原則です。

会社から従業員へ支給する金銭は、その名称だけで税務上の取扱いが変わるわけではありません。

「永年勤続祝金」

「勤続20年記念金」

といった名称であっても、現金として支給すれば原則として給与課税の対象となります。

商品券・ギフトカードも給与課税

経営者

現金ではなく、百貨店の商品券やAmazonギフトカードのようなものならどうですか？

税理士

商品券については、国税庁が明確に給与課税する取扱いを示しています。

永年勤続表彰の記念品や旅行への招待に代えて商品券を支給した場合には、商品券の券面額全額が給与として課税されます。

現金に近い換金性や自由な使用可能性があるためです。

国税庁のタックスアンサー「No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」では、記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて、現金や商品券などを支給した場合、その全額を給与として課税すると明示しています。

したがって、

という整理になります。

旅行への招待は一定の要件を満たせば非課税

経営者

勤続20年の従業員に、会社から旅行をプレゼントする場合はどうですか？

税理士

会社が永年勤続表彰として旅行に招待する場合には、所得税基本通達36－21の要件を満たせば給与課税しなくて差し支えありません。

ただし、旅行費用が勤続期間や本人の地位などに照らして社会通念上相当であることが必要です。

例えば、

勤続10年で10万円程度の旅行

勤続20年で一定額の旅行

といった制度を会社があらかじめ設け、対象者について同じ基準で運用する場合は検討しやすくなります。

一方で、特定の役員だけに極端に高額な海外旅行を提供するといった場合には、「社会通念上相当」といえるか別途検討が必要です。

旅行券は原則給与課税。ただし例外あり

経営者

会社が旅行を手配するのではなく、旅行券10万円分を渡すのではダメでしょうか？

税理士

旅行券は少し特殊です。

一般的な旅行券は有効期限がなく換金性もあるため、原則として現金を渡したのと同様に給与課税されます。

ただし、国税庁は一定の管理を行う場合について、例外的に課税しなくて差し支えない取扱いを示しています。

国税庁のタックスアンサーでは、旅行券について、次のような条件を満たす場合には、実質的に金銭を支給したものと同じとは認められないとして、給与課税しなくて差し支えないとしています。

・旅行券の支給後1年以内に旅行を実施する

・旅行券の金額からみて相当な範囲の旅行である

・旅行実施後、旅行日、旅行先、旅行会社等への支払額などを記載した報告書を会社へ提出する

・旅行先や支払額を確認できる資料も会社へ提出する

・1年以内に使用しなかった旅行券は会社へ返還する

経営者

では、旅行券を渡して「好きなときに自由に使ってください」ではダメということですね。

税理士

その運用なら原則として給与課税です。

非課税扱いを検討するのであれば、会社側で旅行の実施期限、報告、未使用券の返還まで管理する必要があります。

単に旅行券をプレゼントして終わり、という制度とは違います。

カタログギフトや「好きな記念品を選べる制度」も注意

経営者

それなら、従業員に「10万円以内で好きな記念品を選んでください」とするのはどうでしょうか？

税理士

これも給与課税になります。

国税庁には、永年勤続表彰で一定金額の範囲内から本人が自由に品物を選択できる制度についての質疑応答事例があります。

結論は、金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与として課税するというものです。

国税庁は、永年勤続表彰の記念品を非課税としている理由について、

・市場への売却性や換金性が乏しい

・選択性が乏しい

・金額も多額ではない

といった性質を挙げています。

ところが、本人が自由に品物を選択できるようになると、

「会社から受け取った金銭で好きな品物を購入した場合と同じ効果」

を持つため、非課税の記念品には当たらないという考え方です。

そのため、カタログギフトなどについても、従業員が幅広い商品の中から自由に選択できる仕組みであれば、同様の考え方から給与課税として処理するのが基本です。

会社が何種類かの記念品を用意して選ばせてもダメ？

経営者

完全に自由ではなく、会社が時計、万年筆、バッグの3種類を用意して、その中から選んでもらう場合はどうですか？

税理士

選択肢の数や内容によって判断が難しくなります。

国税庁の質疑応答事例では「一定金額の範囲内で自由に品物を選択できる制度」を給与課税としています。

一方、会社が記念品としてふさわしい限定的な品物をあらかじめ選定している場合まで、一律に同じ結論になると明示されているわけではありません。

ただし、選択肢が増えれば増えるほど、実質的には本人へ自由な購買力を与えている性格が強くなります。

非課税処理を前提に制度設計するのであれば、会社側で記念品を決めて支給する方が明確です。

役員への永年勤続表彰にも同じ制度は使える？

経営者

社長や役員の永年勤続表彰でも同じですか？

税理士

所得税基本通達36－21は、「役員又は使用人」を対象としています。

したがって、役員であることだけを理由に永年勤続表彰の非課税取扱いから外れるわけではありません。

ただし、高額な記念品や旅行を役員だけに支給する場合には、勤続期間や地位などに照らして社会通念上相当といえるかを慎重に確認する必要があります。

また、非課税要件を満たさず役員への給与と判断された場合には、所得税だけでなく、法人税上の役員給与の損金算入要件も問題になります。

永年勤続表彰は「何を渡すか」まで制度設計する

永年勤続表彰を非課税で運用したい場合は、

「勤続10年以上だから大丈夫」

だけでは足りません。

少なくとも、

・何年勤続した人を対象とするか

・2回目以降の表彰間隔

・記念品や旅行の金額

・何を支給するか

・本人にどの程度の選択権を与えるか

・旅行券の場合は利用期限や報告制度を設けるか

まで確認する必要があります。

特に、

「現物の記念品では使い勝手が悪いから商品券にしよう」

「本人が好きなものを選んだ方が喜ぶからカタログギフトにしよう」

とすると、従業員にとっては便利になる一方、税務上は給与課税へ変わる可能性が高くなります。

永年勤続表彰を非課税で設計するのであれば、会社側で記念品を決定して現物を支給するか、要件を満たす旅行・観劇等への招待とする方法が最も整理しやすいでしょう。

町田・相模原で福利厚生・給与課税にお悩みの方へ

永年勤続表彰、従業員へのプレゼント、社員旅行などは、「会社で経費にできるか」と「従業員側で給与課税されるか」を分けて考える必要があります。

特に、現金、商品券、旅行券、カタログギフトなどを利用する場合は、支給方法によって源泉所得税の処理が変わります。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、源泉所得税、福利厚生制度の税務相談に対応しています。

永年勤続表彰や従業員向け福利厚生制度の税務処理に迷う場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・通達・国税庁公表資料に基づき、永年勤続表彰の一般的な所得税・源泉所得税の取扱いを解説したものです。実際の取扱いは、勤続年数、表彰間隔、支給額、記念品の内容、本人の選択可能性、旅行券の利用条件、役員・従業員の別などによって異なります。特に高額な表彰、役員への支給、商品券・旅行券・カタログギフト等を利用する制度については、支給前に個別確認することをおすすめします。

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また、従業員やその家族に不幸があった場合の香典、病気や災害に遭った場合の見舞金などを支給する会社もあります。

会社から従業員へ現金を渡す以上、

「給与として源泉徴収しないといけないのでは？」

と考えるかもしれません。

しかし、結婚祝金・出産祝金・香典・見舞金については、通常の給与や賞与とは異なる取扱いがあります。

結論からいうと、社会通念上相当な金額であれば、給与課税しなくて差し支えない場合があります。

ただし、

「結婚祝いなら○万円まで」

「出産祝いなら○万円まで」

という一律の非課税限度額が税法で決められているわけではありません。

経営者

従業員が結婚したので、会社から3万円の結婚祝金を渡そうと思っています。

現金なので、給与として源泉徴収が必要でしょうか？

税理士

社会通念上相当な金額であれば、給与課税しなくて差し支えない取扱いがあります。

所得税基本通達28－5では、会社から役員や従業員へ支給する結婚・出産等の祝金品について、原則として給与等に該当するとしながらも、その金額が受給者の地位等に照らして社会通念上相当であれば、課税しなくて差し支えないとしています。

そのため、会社から現金で結婚祝金を支給したからといって、必ず給与課税になるわけではありません。

結婚祝金・出産祝金は「本来は給与、ただし相当額なら非課税」

経営者

結婚祝金や出産祝金は、最初から非課税のお金ということですか？

税理士

厳密には少し違います。

所得税基本通達28－5では、雇用契約等に基づいて会社から役員や従業員へ支給する結婚・出産等の祝金品は、まず「給与等」と整理しています。

そのうえで、

「金額が受給者の地位等に照らして社会通念上相当である」

と認められる場合には、課税しなくて差し支えないという取扱いです。

したがって、

「お祝いという名前を付ければ非課税」

なのではありません。

支給理由と金額の妥当性を確認する必要があります。

結婚祝い・出産祝いには「○万円まで」という非課税限度額はない

経営者

では、結婚祝いはいくらまでなら非課税ですか？

3万円まで、5万円まで、といった基準はありますか？

税理士

税法上、一律の金額基準はありません。

所得税基本通達28－5は、具体的に「○万円以下」とは定めず、

「支給を受ける者の地位等に照らして社会通念上相当」

かどうかで判断するとしています。

例えば、

・一般社員の結婚祝金として数万円

・出産祝金として数万円

といった一般的な慶弔金であれば、通常は制度趣旨を説明しやすいでしょう。

一方、

「結婚祝金」として特定の従業員に100万円を支給する

といった場合には、名称だけで非課税になるわけではありません。

通常の慶弔金として社会通念上相当といえるのかを個別に検討する必要があります。

香典・弔慰金も社会通念上相当なら非課税

経営者

従業員の親御さんが亡くなった場合に、会社から香典を出す場合はどうでしょうか？

税理士

香典についても、社会通念上相当な金額であれば課税しない取扱いがあります。

所得税基本通達9－23では、

・葬祭料

・香典

・災害等の見舞金

について、その金額が受贈者の社会的地位や贈与者との関係等に照らして社会通念上相当と認められる場合には、課税しないとしています。

したがって、従業員本人やその親族の死亡に伴い、会社の慶弔制度として一般的な範囲の香典・弔慰金を支給する場合には、通常は給与として源泉徴収する必要はありません。

病気や災害の見舞金も非課税になる場合がある

経営者

従業員が入院した場合や、家が災害で被害を受けた場合の見舞金はどうですか？

税理士

傷病や災害に伴う見舞金についても、その支給理由と金額が相当であれば、給与課税しない取扱いを検討できます。

特に災害見舞金については、国税庁から具体的な取扱いも公表されています。

国税庁は、被災した従業員や役員について、

・住宅や家財の被害の程度

・従業員等と被災した親族との関係

・被災の程度

などに応じて一定の基準で見舞金を支給し、その金額が社会通念上相当である場合には、給与として源泉徴収する必要はないとしています。

つまり、見舞金についても、

「会社から従業員へ現金を渡したから給与」

と機械的に判断するわけではありません。

慶弔見舞金規程がないと非課税にできない？

経営者

会社に慶弔見舞金規程がありません。

規程がないと、結婚祝金や香典を非課税にできないのでしょうか？

税理士

所得税基本通達28－5や9－23には、

「慶弔見舞金規程がなければ非課税にできない」

とは書かれていません。

したがって、規程の存在そのものが所得税の非課税要件というわけではありません。

ただし、実務上は規程を作っておくことをおすすめします。

慶弔見舞金規程があると、

・どのような場合に支給するのか

・誰を対象にするのか

・いくら支給するのか

・役職等によって金額を変えるのか

といった基準を明確にできます。

また、国税庁は法人税上の福利厚生費について、従業員やその親族等のお祝いや不幸などに際して「一定の基準に従って支給される金品」を福利厚生費の例として挙げています。

したがって、所得税の非課税判定だけでなく、会社側の経理処理を説明するうえでも、慶弔見舞金規程を整備しておくメリットがあります。

全員まったく同じ金額でなければダメ？

経営者

一般社員は結婚祝金3万円、管理職は5万円、役員は10万円、というように役職で金額を変えても大丈夫ですか？

税理士

役職によって金額が違うというだけで、直ちに給与課税になるわけではありません。

所得税基本通達28－5自体が、「支給を受ける者の地位等に照らして社会通念上相当」であるかを判断するとしています。

したがって、地位や勤続状況等を踏まえた合理的な支給基準を設けること自体は考えられます。

ただし、役職差を理由に極端な金額差を設けたり、特定の人だけ著しく高額にしたりすると、通常の慶弔金として相当なのかという問題が出てきます。

重要なのは、

「全員が同額でなければならない」

ことではなく、

「一定の合理的な基準に基づいており、その金額が社会通念上相当である」

ことです。

特定の従業員だけ100万円ではどうなる？

経営者

会社にすごく貢献してくれた従業員なので、結婚祝いとして100万円を渡したい場合はどうですか？

税理士

これは通常の結婚祝金とは分けて考えた方がよいでしょう。

その100万円に、

「会社への貢献に対する報奨」

という意味が含まれているのであれば、実質的には給与や賞与の性格が強くなります。

単に「結婚祝金」という名前にしても、実態が報奨金であれば税務上の性質まで変わるわけではありません。

特に、

・通常の慶弔見舞金規程を大幅に超える

・一部の従業員だけ特別扱いする

・業績や会社への貢献度によって金額を決める

・通常の賞与の代わりとして支給する

といった事情があれば、給与・賞与としての課税を検討する必要があります。

役員への結婚祝金・見舞金はどうなる？

経営者

社長や役員へ支給する場合も、従業員と同じですか？

税理士

所得税基本通達28－5は「役員又は使用人」を対象としています。

そのため、役員だから結婚祝金等の非課税取扱いを一切受けられないわけではありません。

ただし、役員への高額な支給については、より慎重に確認した方がよいでしょう。

役員への支給について非課税要件を満たさず給与と判断された場合には、所得税・源泉所得税だけでなく、法人税上の役員給与の損金算入要件も問題になる可能性があります。

例えば、役員だけに通常の慶弔金の範囲を大きく超える金額を支給する場合には、

「本当に慶弔見舞金なのか」

「実質的な役員賞与ではないか」

という点まで確認する必要があります。

会社側では福利厚生費にできる？

経営者

従業員側で非課税なら、会社側では福利厚生費で処理してよいですか？

税理士

一般的な慶弔見舞金制度に基づく支給であれば、福利厚生費として処理することが考えられます。

国税庁も、従業員等やその親族等のお祝いや不幸などに際して、一定の基準に従って支給する金品について、

・結婚祝

・出産祝

・香典

・病気見舞い

などを福利厚生費の例として挙げています。

ただし、

「会社側で福利厚生費になるか」

と、

「従業員側で給与課税されるか」

は、本来別の論点です。

勘定科目を「福利厚生費」にしただけで、従業員側の所得税が非課税になるわけではありません。

支給目的、金額、支給基準などから、それぞれ判断する必要があります。

慶弔見舞金規程はどう作ればよい？

実務では、少なくとも次のような項目をあらかじめ定めておくと整理しやすくなります。

金額を決める場合は、

「税務上○万円まで非課税だから」

ではなく、

会社規模、一般的な慶弔制度、対象者の地位、支給理由などを考慮し、社会通念上相当な範囲で設定します。

また、実際に支給した際には、

・対象者

・支給日

・支給理由

・支給金額

・適用した規程の条項

などを記録しておくと、後から支給内容を説明しやすくなります。

町田・相模原で福利厚生・給与課税にお悩みの方へ

結婚祝金、出産祝金、香典、見舞金などの慶弔見舞金は、会社から従業員へ現金を支給する制度であっても、一定の場合には給与課税しない取扱いがあります。

一方で、支給額が著しく高額な場合や、通常の給与・賞与の代わりとして支給している場合には、名称が「祝金」「見舞金」であっても給与課税の問題が生じます。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、源泉所得税、福利厚生制度に関する税務相談に対応しています。

慶弔見舞金規程を作成する際の税務上の支給基準や、実際の支給について給与課税が必要か判断に迷う場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・通達・国税庁公表資料に基づき、会社が役員・従業員等へ支給する慶弔見舞金の一般的な所得税・源泉所得税上の取扱いを解説したものです。実際の取扱いは、支給理由、支給額、受給者の地位、会社との関係、慶弔見舞金規程の内容、他の従業員への支給基準、傷病・災害の程度等によって異なります。特に著しく高額な支給、役員への支給、通常の給与・賞与の代替と考えられる支給については、個別に確認する必要があります。

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では、その金額が20万円未満なら、全額を支払った年度の経費にできるのでしょうか。

結論からいうと、法人税法上の一定の繰延資産については、支出する金額が20万円未満であり、その事業年度に損金経理をしていれば、支出年度に全額を損金算入できます。

ただし、この「20万円未満ルール」が適用されるのは、すべての繰延資産ではありません。

対象となるのは、法人税法施行令14条1項6号に定められている、いわゆる「税法固有の繰延資産」です。

経営者

繰延資産は数年かけて経費にすると聞きました。

でも、金額が20万円未満なら、全部その年の経費にしてよいのですか？

税理士

一定の繰延資産については可能です。

法人税法施行令134条には、一定の繰延資産について、支出する金額が20万円未満であれば、その支出額を支出日の属する事業年度に損金経理することで、全額を損金算入できる規定があります。

ただし、「繰延資産なら何でも20万円未満で全額経費」という制度ではありません。

対象となる繰延資産の種類を最初に確認する必要があります。

20万円未満の特例が使えるのは「税法固有の繰延資産」

経営者

どのような繰延資産が対象になるのですか？

税理士

法人税法施行令14条1項6号に掲げられている繰延資産です。

代表的には、次のような支出があります。

・公共的施設や共同的施設の設置・改良のための負担金

・建物や機械などを賃借・使用するために支払う権利金等

・役務の提供を受けるために支払う権利金等

・広告宣伝用資産を取引先等へ贈与したことによって生じる一定の費用

・その他、自社が将来にわたって便益を受けるために支出する一定の費用

などです。

これらのうち、支出の効果が支出日以後1年以上に及ぶものが、税法上の繰延資産となります。

例えば、国税庁は、プライバシーマークの使用許諾に伴って支払う一定の使用料について、法人税法施行令14条1項6号ホの繰延資産に該当するとしたうえで、20万円未満であれば法人税法施行令134条によって支出年度に全額損金算入できると説明しています。

また、太陽光発電設備の連系工事負担金についても、繰延資産として支出する金額が20万円未満の場合には、支出年度に全額を損金算入できることが国税庁の質疑応答事例で示されています。

創立費や開業費には「20万円未満ルール」を使わない

経営者

会社設立時の創立費や開業費も繰延資産ですよね。

20万円未満なら、この制度を使って経費にするのですか？

税理士

ここは区別が必要です。

法人税法施行令134条の20万円未満特例は、施行令14条1項6号の繰延資産を対象とする制度です。

創立費や開業費などは、施行令14条1項1号から5号に定められている別の種類の繰延資産なので、この「20万円未満だから全額損金」という規定を使うものではありません。

ただし、だからといって創立費や開業費を一括経費にできないという意味ではありません。

法人税では、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費については、別の償却ルールが設けられています。

そのため、例えば開業費については、20万円未満かどうかとは別の仕組みによって、損金経理した金額を償却できる場合があります。

「20万円未満特例の対象外」と「全額経費にできない」は同じ意味ではない点に注意してください。

整理すると、次のようになります。

「19万円を払ったからOK」とは限らない

経営者

では、請求書が19万円なら、そのまま全額経費にできますか？

税理士

その19万円が、税務上の「20万円未満」の判定単位なのかを確認する必要があります。

法人税基本通達8－3－8では、何を単位として20万円未満かを判定するのかが定められています。

単純に請求書1枚ごとに判定する制度ではありません。

法人税基本通達8－3－8では、おおむね次のように判定します。

例えば、公共施設の設置負担金について総額30万円を支払う契約になっており、

1回目　15万円
2回目　15万円

と分割して支払ったとしても、

「それぞれ15万円だから20万円未満」

とはなりません。

法人税基本通達8－3－8では、1つの設置計画・改良計画について分割払いする場合、支出時点で見積もられる支出総額によって判定することとされています。

この例では30万円として判定するため、20万円未満特例の対象にはなりません。

20万円ちょうどは対象外

経営者

20万円ちょうどならどうでしょうか？

税理士

対象外です。

基準は「20万円以下」ではなく「20万円未満」です。

したがって、

199,999円 → 金額要件を満たす

200,000円 → 金額要件を満たさない

ということになります。

税込経理か税抜経理かでも20万円判定が変わる

経営者

消費税は含めて20万円を判定するのでしょうか？

税理士

法人が採用している消費税の経理方式によって変わります。

税抜経理方式を採用している場合は原則として税抜金額、税込経理方式を採用している場合は税込金額で判定します。

これは少額減価償却資産などと同じ考え方です。

国税庁の「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」では、法人税法施行令134条の金額基準について、その法人が採用する税抜経理方式または税込経理方式に応じて判定することが示されています。

国税庁のプライバシーマークに関する質疑応答事例でも、この違いが具体例として示されています。

例えば、使用料の税込金額が20万円ちょうどであっても、課税取引で税抜経理を採用しており、税抜金額が20万円未満となる場合には、20万円未満特例を適用できるケースがあります。

一方、税込経理で20万円ちょうどとなる場合には、「20万円未満」ではありません。

損金経理していることも必要

経営者

20万円未満なら、決算書では資産に残したままでも、申告書で減算すれば経費になりますか？

税理士

法人税法施行令134条は、支出年度に損金経理していることを要件としています。

そのため、「20万円未満だから申告書上だけ落とせばよい」という制度ではありません。

会計処理も確認する必要があります。

なお、法人税基本通達8－3－2では、繰延資産となる費用について、その全部または一部を「繰延資産償却」以外の費用科目で損金経理している場合でも、一定の範囲で「償却費として損金経理をした金額」に含まれることが示されています。

したがって、勘定科目の名前だけで判断するのではなく、実際に費用として損金経理されているかを確認します。

固定資産の「20万円未満」とは全く別の制度

経営者

パソコンなどの「20万円未満の一括償却資産」と同じ制度ですか？

税理士

別の制度です。

ここは名前と金額が似ているので混同しやすいところです。

固定資産の場合には、取得価額20万円未満の一定の減価償却資産を3年間で均等に損金算入する「一括償却資産」という制度があります。

今回説明している繰延資産の20万円未満特例は、要件を満たせば支出年度に全額損金算入できる制度です。

同じ「20万円未満」でも、税務処理は全く異なります。

結局、何を確認すればよい？

20万円未満の繰延資産を支出年度に全額経費にできるか判断するときは、単に金額だけを見るのではなく、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

そもそも通常の費用なのか、固定資産なのか、繰延資産なのか
繰延資産であれば、法人税法施行令14条1項の何号に該当するのか
20万円未満特例の対象となる同項6号の繰延資産なのか
法人税基本通達8－3－8に従った判定単位で20万円未満なのか
税込経理・税抜経理のどちらで金額を判定するのか
支出年度に損金経理しているか

という順序です。

特に実務では、

「19万円だから経費」

ではなく、

「この19万円は何に対する支出なのか」

を先に確認する必要があります。

請求書の金額だけで判断すると、固定資産、前払費用、繰延資産など、本来の税務処理を誤る可能性があります。

町田・相模原で法人の決算・経費処理にお悩みの方へ

繰延資産は、通常の経費や固定資産と比べて日常的に登場する項目ではないため、支出時の処理を誤りやすい分野です。

特に、権利金、加盟金、負担金、契約時の一時金などは、名称だけでは税務処理を判断できません。

支出の目的、契約内容、効果の及ぶ期間、返還の有無などを確認したうえで判断する必要があります。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、法人決算、税務相談に対応しています。

経費にしてよいのか、繰延資産として処理すべきなのか判断に迷う支出についても、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・通達等に基づき、法人が支出する繰延資産の一般的な税務上の取扱いを解説したものです。実際の処理は、支出の目的、契約内容、支出の効果が及ぶ期間、返還の有無、支払方法、消費税の経理方式、法人税法施行令14条1項のどの区分に該当するかなどによって異なります。名称や支払金額だけで判断せず、個別の契約内容を確認する必要があります。

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「もう使っていないのだから、残っている帳簿価額を全部経費にできないのか」

と考えることがあります。

しかし、単に現在使っていないというだけで、残りの帳簿価額を一括して損金にできるわけではありません。

一方、実際には廃棄しておらず、機械などがそのまま残っている場合でも、すでに使用を廃止しており、今後通常の方法で事業に使用する可能性がないと認められる固定資産については、「有姿除却」として除却損を計上できる場合があります。

ポイントは、

「今は使っていない」

ことではなく、

「事業用の固定資産としての使用をすでに廃止し、今後も通常の方法で使用する可能性がない」

といえるかどうかです。

経営者

以前使っていた機械をもう使わなくなりました。

まだ工場の中には置いてあるのですが、残っている帳簿価額を経費にできますか？

税理士

一定の要件を満たせば可能です。

実際に機械を廃棄していなくても、「有姿除却」として除却損を計上できる場合があります。

ただし、単に最近使っていないというだけでは足りません。

その機械の使用を廃止していて、今後通常の方法で事業に使用する可能性がないと認められることが重要です。

有姿除却とは？捨てていなくても除却できる制度

経営者

「有姿除却」というのは、どういう意味ですか？

税理士

簡単にいうと、「固定資産そのものは残っているけれど、事業用資産としては実質的に役目を終えている」という場合の税務上の除却処理です。

法人税基本通達7－7－2では、固定資産について解体、破砕、廃棄などをしていなくても、一定の場合には有姿除却を認めています。

代表的なのは次の2つです。

1つ目は、その固定資産の使用を廃止しており、今後通常の方法で事業に使用する可能性がないと認められる場合です。

2つ目は、特定の製品を生産するための専用金型などで、その製品の生産を中止したことにより、将来使用される可能性がほとんどないことが明らかな場合です。

「使っていない」だけでは有姿除却にならない

経営者

では、半年や1年くらい使っていなければ有姿除却できますか？

税理士

使用していない期間だけで判断するわけではありません。

重要なのは、「使用を廃止したのか」と「今後通常の方法で事業に使用する可能性がないのか」です。

例えば、

「現在は受注がないので止めているが、受注が戻れば再稼働する」

「メイン機械が故障したときの予備機として残している」

「新しい設備を導入したが、旧設備も必要なら使えるように保管している」

という状態であれば、単なる休止や予備設備と考えられるため、有姿除却は慎重に判断する必要があります。

整理すると、次のような違いがあります。

有姿除却で経費にできる金額はいくら？

経営者

有姿除却が認められれば、残っている帳簿価額を全部経費にできますか？

税理士

必ずしも帳簿価額の全額ではありません。

法人税基本通達7－7－2では、

帳簿価額 − 処分見込価額 ＝ 除却損

として計算します。

例えば、機械の帳簿価額が200万円残っていて、スクラップとして10万円程度で売却できる見込みであれば、

200万円 − 10万円 ＝ 190万円

が有姿除却による除却損として検討する金額になります。

経営者

スクラップとしても売れない機械なら、処分見込価額は0円でよいですか？

税理士

実際に処分価値がないことを合理的に説明できるのであれば、0円となる場合も考えられます。

ただし、金属として売却できる、部品として再利用できる、中古設備として売却できる、といった価値がある場合には、その処分見込価額を考慮する必要があります。

金額が大きい場合は、中古設備業者やスクラップ業者の見積書などを取っておくと説明しやすくなります。

税務調査に備えて何を残しておけばよい？

経営者

機械を捨てていないわけですから、税務調査で「本当に使わなくなったのですか」と言われそうですね。

税理士

そこが有姿除却で特に重要なところです。

実際に廃棄していれば、廃棄業者の請求書やマニフェスト、写真などによって除却の事実を説明しやすくなります。

一方、有姿除却では資産自体が残っています。

そのため、

「なぜこの事業年度に使用を廃止したのか」

「なぜ今後使用しないと判断できるのか」

を客観的な資料で説明できる状態にしておくことが重要です。

実務上は、例えば次のような資料を残しておくことが考えられます。

これらの資料が税法上すべて必須と決められているわけではありません。

重要なのは、有姿除却をした事業年度に「使用を廃止し、今後通常の方法で事業に使用する可能性がなくなった」という事実を、後から客観的に説明できることです。

決算直前に「もう使わない」と決めても大丈夫？

経営者

決算の直前に利益が出そうだと分かって、「この古い機械はもう使わないことにしよう」と決めた場合でも有姿除却できますか？

税理士

決算直前であることだけを理由に有姿除却が否定されるわけではありません。

ただし、決算対策として帳簿上だけ「使用廃止」にしたのではなく、その事業年度中に実際に使用を廃止しており、今後事業に使用する可能性もないことが必要です。

例えば、決算後も普通にその機械を使用していたり、翌期に再稼働していたりすれば、「本当に決算日時点で使用を廃止していたのか」という疑問が生じます。

特に金額が大きい固定資産や、決算期末付近で有姿除却を行う場合には、使用停止日、停止理由、社内決定、設備の状態などを明確にしておいた方がよいでしょう。

有姿除却について争われた裁判例もある

有姿除却については、東京地方裁判所平成19年1月31日判決、いわゆる中部電力事件があります。

この事件では、電気事業者が廃止した火力発電設備について有姿除却による除却損を計上したところ、課税庁が損金算入を否定したため争いになりました。

裁判所は、各発電設備について廃止手続が行われ、将来再稼働する可能性がなく、既存の施設場所における固有の用途が廃止されていたことなどを踏まえ、除却損の損金算入を認めています。

この裁判は電気事業会計規則が適用される電気事業者の事案であり、一般企業の機械や設備へそのまま同じ結論を当てはめることはできません。

ただし、有姿除却では、単に資産が物理的に残っているかどうかだけではなく、対象となる資産の用途が実際に廃止され、将来再使用する可能性があるかどうかという事実関係が重要になることを考えるうえで参考になります。

ソフトウエアも「使わなくなったら除却」できる場合がある

経営者

機械ではなく、使わなくなったソフトウエアの場合も同じですか？

税理士

ソフトウエアについては、法人税基本通達7－7－2の2に別の取扱いがあります。

物理的に廃棄することができないソフトウエアでも、対象業務が廃止されたり、ハードウエアやOSの変更などによって別のソフトウエアへ移行し、従来のソフトウエアを今後使用しないことが明らかになった場合には、帳簿価額から処分見込価額を控除した残額を損金にできる場合があります。

固定資産の種類によって確認する通達も変わるため、対象資産ごとに判断する必要があります。

「使わなくなった＝全額経費」ではない

固定資産を使用しなくなった場合に最も注意したいのは、

「現在使っていない」

という事実だけで有姿除却を判断しないことです。

休止しているだけなのか、予備設備なのか、本当に使用を廃止したのかでは、税務上の意味が異なります。

有姿除却を検討する場合には、

・何の資産なのか
・いつ使用を停止したのか
・なぜ使用を停止したのか
・今後再使用する可能性はないのか
・処分価値はいくらあるのか
・使用廃止を裏付ける資料があるか

まで確認したうえで処理することが重要です。

特に帳簿価額が大きい固定資産については、「決算で経費にした」という会計処理だけで終わらせず、なぜその事業年度に有姿除却の要件を満たしたのかを説明できるようにしておく必要があります。

町田・相模原で法人の固定資産・決算処理にお悩みの方へ

固定資産の除却は、実際に廃棄した場合であれば比較的分かりやすい一方、有姿除却では「将来使用する可能性がないか」という事実認定が必要になります。

特に、帳簿価額が大きい機械や設備、決算直前に使用を停止した資産、再使用できる可能性が残っている資産については、処理前に確認しておいた方が安全です。

タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原を中心に東京都・神奈川県の個人事業主・中小企業の税務顧問、法人決算、税務相談に対応しています。

固定資産の除却や減価償却について判断に迷う場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月現在の法令・通達等に基づき、法人が所有する固定資産の一般的な税務上の取扱いを解説したものです。実際に有姿除却が認められるかどうかは、資産の種類、使用停止の経緯、再使用の可能性、処分価値、事業内容、使用廃止を裏付ける資料などの個別事情によって異なります。特に帳簿価額が大きい資産や、再使用可能性が残る資産については、個別に確認する必要があります。

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