町田市・相模原市の事業者が使える制度融資とは

制度融資とは、自治体（町田市・相模原市・東京都・神奈川県など）、金融機関、信用保証協会の三者が 連携して行う融資のしくみです。事業者は金融機関に申し込み、信用保証協会の保証を受けて融資を受けます。 通常のプロパー融資と比べて、自治体による利子補給（利息の一部を自治体が負担）や、 信用保証料補助（保証料の一部を自治体が負担）を受けられる場合があり、実質的な負担を 抑えやすいのが特徴です。

一方で、自治体のあっせんや認定があっても、融資が確定するわけではありません。融資の可否は金融機関と 信用保証協会の審査によって別途判断されます。また、補助金・助成金と異なり、制度融資は 借入であるため、原則として返済が必要です。返済計画と資金繰りを踏まえて検討することが 大切です。

制度融資は金利だけでなく利子補給と保証料補助で比較

制度融資を比較するときは、表面上の融資利率だけを見ても実際の負担はわかりません。ポイントは次のとおりです。

表面上の融資利率と利用者の実質負担

案内に記載された融資利率が、そのまま利用者の負担になるとは限りません。相模原市のように 「融資利率 − 市負担利率 ＝ 利用者負担利率」という形で、自治体が利子補給を行う制度では、 表面金利より実質負担が小さくなります。表面金利と利子補給後の実質負担は区別して確認しましょう。

信用保証料と信用保証料補助

信用保証協会の保証を受けるには保証料がかかります。制度によっては、この保証料の一部または全部を 自治体が補助します。たとえば神奈川県の創業支援融資では、県の補助と保証協会の割引を反映した後の 保証料率が0.40%（創業特例では0.00%）とされています。保証料補助の有無で総コストが変わります。

融資期間と据置期間

融資期間が長いほど毎回の返済額は抑えられます。また据置期間（元金の返済を猶予する期間）があると、 事業が軌道に乗るまでの資金繰りに余裕が生まれます。金利・保証料に加え、融資期間・据置期間まで あわせて比較することが重要です。

補助金・助成金と制度融資の違い

町田市・相模原市で制度融資を検討する際の確認事項

制度融資を検討するときは、次の点を整理しておくと、金融機関との相談がスムーズになります。まず 資金使途（何に使うのか）と必要額を明確にし、そのうえで毎月の 返済可能額から逆算して融資期間や据置期間を検討します。 すでに借入がある場合は既存借入金の残高・返済額も含めて全体像を把握します。 あわせて、利用する制度に利子補給や保証料補助があるかを確認し、実質負担で 比較します。最終的な融資可否は金融機関の審査によりますので、無理のない 資金繰り計画を用意しておくことが、審査・返済の両面で役立ちます。町田・相模原で創業融資を具体的に検討している方は、創業融資を受けるための40のノウハウもあわせてご確認ください。

なお、補助金や制度融資を受給した場合の会計・税務処理には注意が必要です。経費や法人成り、消費税・インボイスなど、個人事業主・中小企業からよくある税務の疑問は、税理士が答える税務相談室で解説しています。