銀行の融資には、

1. 手形貸付
2. 証書貸付
3. 当座貸越
4. 商業手形割引

の４種類があります。

それぞれの融資について返済期間や返済方法に特徴があり、どの融資により資金を調達するかは会社の資金繰りに大きな影響を与えます。

また、銀行にとっても、積極的に取り組みたい融資形式と、そうでない融資形式がありますので、このことも念頭に置いておく必要があります。

一般的には、

商業手形割引→手形貸付→証書貸付→当座貸越

というのが銀行が積極的に取り組みたい融資形式の順、つまり会社にとっては受けやすい融資形式の順といわれています。

したがって、創立して間もない、あるいは業績が悪化しているなど、信用力の乏しいうちは商業手形割引や手形貸付を、創立後ある程度の期間が経ち経営基盤が確立されてきたら証書貸付を、さらに信用力が高まってきたら当座貸越を、といったように、会社の信用力や業績に応じてそれぞれの形式を選択することが、希望どおりに融資を受けるための戦略ともなるのです。

１. 手形貸付

手形貸付とは

手形貸付とは、自社が振り出した約束手形を担保として、融資を受ける形式をいいます。

手形貸付は、融資期間が１年以内の短期貸付に用いられる融資形式で、具体的には、つなぎ資金、納税資金、経常運転資金、賞与資金の融資において用いられます。

あらかじめ銀行取引約定書（融資取引の内容や取り決めが記された契約書）を銀行に差し入れておけば、以降は会社の署名捺印をした約束手形さえ振り出せば融資を受けることができるので、証書貸付より手続きが簡便という特徴があります。

手形貸付の返済方法

手形貸付の返済方法には、

• 分割返済
• 一括返済

があります。

分割返済は賞与資金や納税資金の、一括返済は経常運転資金の融資に用いられるのが一般的です。

手形貸付の注意点

なお、手形貸付の注意点としては、支払期日までに手形が決済できない場合には、いわゆる不渡りとなってしまうことです。

もし、不渡りを半年以内に２度出してしまうと、融資を受けた銀行のみならず、すべての銀行にその旨の通知がなされ、２年間の銀行取引停止、すなわち当座預金取引を行ったり融資を受けたりすることが２年間できなくなり、上場企業であれば、上場廃止となってしまいます。

当然、融資を受けた資金は契約どおりに返済を行わなければなりませんが、手形貸付の場合については、いっそうの注意が必要だといえるでしょう。

２. 証書貸付

証書貸付とは

証書貸付とは、銀行と「金銭消費貸借契約書」を交わして融資を受ける形式をいいます。

証書貸付は融資期間が１年超の長期貸付に用いられる融資形式で、具体的には、設備資金や長期運転資金の融資において用いられます。

証書貸付は、返済期間が長期となるため、会社にとっては手形融資よりも資金繰りが安定するという特徴があります。

証書貸付の返済方法

証書貸付の返済方法には、

• 元金均等返済
• 元利均等返済
• 一括返済

といった方法がありますが、日本政策金融公庫の融資を含め、元金均等返済が最も多く用いられており、その一方で貸倒リスク回避の観点から一括返済はほとんど用いられません。

証書貸付では一定期間の元金返済据置が認められる場合がある

また、証書貸付の返済においては、元金据置期間が認められることがあります。

元金据置期間とは、元金の返済を行わず、利息のみを支払う期間をいいます。

多くの場合、融資先の資金需要が最も高いのは、融資を受けた直後ですので、その間の元金返済を据え置き、資金繰りに配慮しようという趣旨です。

ただし、据置を受ける場合、元金返済を開始した以降の毎月の返済額が、据え置きを受けなかった場合と比して大きくなる点には注意が必要です。

たとえば、1000万円を元金均等返済、返済期間５年（60ヶ月）で借りた場合、

となります。

元金据置期間の有無は、融資を受けた後の資金繰りを慎重に検討した上で決定しましょう。

３. 当座貸越

当座貸越とは

当座貸越とは、あらかじめ融資を受けられる限度額（＝極度額）を設定し、その限度額の範囲で、いつでも自由に融資を受け、あるいは返済をすることができる形式をいいます。

会社にとっては、最も利便性の高い融資形式であるといえます。

当座貸越の種類

当座貸越には、

• 専用当座貸越
• 一般当座貸越

の２つの形式があります。

専用当座貸越とは、所定の貸越伝票を銀行に提出するか、専用のキャッシュカードを用いてATMを利用することによって、融資を受け、あるいは返済をする当座貸越の形式をいいます。

一般当座貸越とは、当座預金を利用している会社が、預金残高を超えて支払いを行った場合に、その超えた金額が自動的に貸越となり、当座預金への入金があった場合にその入金額が自動的に返済となる当座貸越の形式をいいます。

つまり、

• 当座預金と連動していない当座貸越＝専用当座貸越
• 当座預金と連動している当座貸越＝一般当座貸越

ということです。

当座貸越の中では、すでに当座預金を利用している会社の一般当座貸越の審査が最も通りやすいといえますが、他の融資形式とは異なり返済期限の定めのない当座貸越は、銀行にとってリスクの高い融資形式であり、それゆえ最も審査の厳しい融資形式です。

また、当座貸越の設定には、原則として担保の提供が必要となります。

４. 商業手形割引

商業手形割引とは

商業手形割引とは、売上の対価として取引先から受け取った手形を、手数料を支払って銀行に売却することで資金を調達する形式をいい、主として経常運転資金の調達に用いられます。

手形決済が比較的盛んな製造業や建設業、卸売業等での利用が多い融資形式です。

なお、この場合の銀行を割引人、取引先を振出人、割引を依頼した会社を割引依頼人、割り引かれた手形を割引手形とよびます。

商業手形割引については、割引手形が割引人によって期日に無事取立てられれば、そこで取引は完了となりますが、もし割引手形が不渡りになった場合には、割引依頼人がその手形を買い戻す旨が銀行取引約定書に定められています。

したがって、商業手形割引には、実質的には、手形を担保として融資を受けたのと同様の経済効果があります。

商業手形割引は、銀行にとっては、手形が不渡りにならない限りは融資金の早期回収が可能であることから、比較的取り組みやすい融資形式といえます。

このことから、過去に取引のない銀行で融資実績を作るには、まずは商業手形割引を依頼することも有効です。

商業手形割引の審査

なお、商業手形割引の融資審査においては、その手形が不渡りとならず期日において無事取り立てることができるか、もし不渡りとなった場合に割引依頼人がその手形を買い戻すことができるかが調査されます。

したがって、振出人と割引依頼人の両者の業績や財務内容、信用力に問題がないかにより商業手形割引の審査は決します。

信用力の低い会社については、割引に応じてもらえない場合がある一方で、信用力の高い会社については、銀行が商業手形割引の極度額を設定し、その金額の範囲内で、いつでも割引に応じてくれるようになる場合もあります。

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資金使途とは、融資を受けた資金の使いみちをいい、次の７種類があります。

1. 経常運転資金
2. つなぎ資金
3. 季節資金
4. 納税資金
5. 賞与資金
6. 設備資金
7. 増加運転資金

銀行から融資を受けるには、まず、この資金使途を担当者に説明する必要があります。

銀行の融資は、担当者が稟議書を作成し、審査係や副支店長等で回覧、最終的に支店長、場合によっては本部部長、取締役・頭取が決裁して実行されますが、資金使途はこの稟議書の記載事項となっているのです。

ここからもわかるように、銀行は、会社から申告を受けた資金使途に資金が投下されることを前提に審査を行い、また融資を行うこととなりますので、融資を受けた資金を他の目的に投下すること（資金使途違反といいます。）は厳禁です。

また、資金使途違反は信用保証協会の保証免責事由に含まれているため、もし、信用保証協会保証付融資（マル保融資といいます。）につき資金使途違反を犯すと、その保証は取り消しとなり、場合によっては、今後も保証を受けられなくなってしまいます。

融資を受けた資金は、必ず申告した資金使途に投下するようにしましょう。

１. 経常運転資金

経常運転資金とは

経常運転資金とは、会社が販売や仕入れ等を掛けや手形等の信用取引で行っている場合に、回収サイトと支払サイトのズレによって生じる、営業循環における純額の未収金をいいます。

たとえば、

という取引を、毎月繰り返している会社があるとします。

もし、この会社の売上が現金売上、仕入が現金仕入であった場合（＝回収サイトと支払サイトにずれがなかった場合）には、月中に受け取った売上代金の中から、月末の商品仕入を行うことができます。

しかしながら、この会社の売上が１ヶ月後回収の掛売上、仕入が現金仕入であった場合（＝回収サイトよりも支払サイトが早い場合）には、月末の商品仕入に要する代金を、売上代金の中から捻出することができません。

したがって、会社に現預金があればその現預金を取り崩し、現預金がなければ借入により、月末の仕入代金を捻出することとなります。

こうした、回収サイトよりも支払サイトが短いことにより生ずる資金需要を経常運転資金と呼びます。

なお、経常運転資金として必要となる資金は、次の式で計算します。

• （売掛金＋受取手形＋棚卸資産）−（買掛金＋支払手形）

売掛金や受取手形はいずれ回収され、また棚卸資産はいずれ売上となり、現金化されますが、それまでに買掛金や支払手形の支払いがある場合には、その分の資金を調達する必要があります。

返済原資が明らか（〇月に入金予定の〇社に対する売掛金の回収金、など）であることから、経常運転資金は銀行にとって比較的融資を行いやすい資金使途であるといえます。

経常運転資金は、未収金ですので、一般的には、返済期日１年以内・一括返済の手形貸付または商業手形割引という形で融資が行われます。

経常運転資金の借り方

経常運転資金への融資を申し込む際には、資金繰り表を作成し、自社の売上債権の回収サイトと仕入債務の支払サイトのズレによって、いくらの資金需要が生ずるかを具体的に示すことが有効です。

また、銀行としては、売上債権が回収され、または棚卸資産が売り上げられることを前提として融資を行うわけですから、回収の見込みのない不良債権または売上の見込みのない不良在庫がないかについて確認がなされます。

したがって、あらかじめ自社でもこれらの有無を把握し、銀行に説明ができるようにしておきましょう。

２. つなぎ資金

つなぎ資金とは

つなぎ資金とは、目の前に何らかの入金が見込まれながら、それまでの資金繰りのために必要となる資金をいいます。

たとえば、資金繰りに詰まって固定資産を売却を行っても、売買契約から実際に売却代金の入金までに時間がかかることがあります。

この代金入金までの資金繰りのために必要な資金がつなぎ資金です。

返済原資が明らか（〇月に入金予定の〇社に対する売掛金の回収金、など）であることから、つなぎ資金は銀行にとって比較的融資を行いやすい資金使途であるといえます。

つなぎ資金を借りる場合には、実際に行われたその入金額を返済原資とし、その入金を、融資を行う銀行の口座とすることが条件となります。

また、つなぎ資金への融資（つなぎ融資といいます）は、その入金日を期日とした期日一括返済の手形貸付により行われます。

つなぎ資金の借り方

つなぎ資金は、何らかの入金が見込まれる場合のその入金額を返済原資として借りることとなりますので、その入金は確実に行われるものでなければなりません。

したがって、固定資産売却の例では、売買契約書を提示する等、入金が行われることのわかるエビデンスを銀行に提出しましょう。

また、売買契約が有効なものであっても、買い手の財務状況によっては、期日までに入金がなされない可能性がありますので、場合によっては申込をした会社のみならず、買い手についても調査が行われることがあります。

３. 季節資金

季節資金とは

季節に応じて売上高が大きく変動する会社は、あらかじめ売上高の大きくなる季節に備えて集中的に商品を蓄える必要があります。

しかしながら、その商品を仕入れるのは売上高の小さい季節であり、さらにその商品を売り上げてキャッシュを回収できるのは、売上の大きくなる季節以降となりますので、仕入から回収までの資金需要が相対的に大きくなります。

こうした、売上の季節変動により生じる資金需要を、季節資金といいます。

季節資金への融資は、商品が売り上げとなって回収される、売上の大きくなる季節を期日として、期日一括返済の手形貸付で融資が実行されるのが一般的です。

季節資金の借り方

季節物の商品は、仮に売れ残った場合には陳腐化が早く、不良在庫となりやすいため、銀行は、その会社の販売・仕入計画が妥当なものかどうかを慎重に確認します。

したがって、販売・仕入計画を落とし込んだ資金繰り表、過去数年間の月ごとの販売・仕入の推移がわかる資料の提出が有効です。

なかなかこれらの作成は大変ですが、一度季節資金として融資を受けると、銀行にその会社が季節資金の需要があることが資料として残り、翌年以降はその時期に融資を受けやすくなったり、業績次第では、その時期が近付くと銀行の方から融資の提案を行ってくることもあります。

４. 納税資金

納税資金とは

法人の場合、事業年度終了の日の翌日から２月以内に法人税を納税し、その納税額が一定の金額を超える場合には事業年度開始の日から６月を経過した日から２月以内に中間納税をする必要があります。

利益の出ている会社にとって、この納税額は相当な負担となり、あらかじめ定期積金等で資金の蓄積を図っていない場合には、資金繰りにも大きな影響を与えかねません。

この、納税についての資金需要を、納税資金といいます。

また、これに、決算に伴う配当や役員賞与の支払いなどを含めて、決算資金とよばれることもあります。

なお、消費税と源泉所得税の納税資金を借りることはできません。

これらの租税については取引先や従業員からの預かり金としての性質があることから、納税資金がないという状況がそもそも想定されていないためです。

納税は半期ごとに行われますので、納税資金の融資は、通常、融資期間を6ヶ月とする手形貸付により行われます。

また、納税資金の融資を受けた場合には、その銀行において納税を行うことが原則です。

納税資金の借り方

納税資金は、資金使途が明確であり、融資期間が6ヶ月と短期間です。

また、納税がある会社はそもそも利益の出ている会社です。

したがって、銀行にとって、納税資金は比較的融資がしやすいといえます。

とはいえ、納税の直前になって融資の申込みをしても、審査の進捗によっては納期限には間に合わない場合があるため、早めの対策が必要となります。

納税資金の融資申込には、決算書及び確定申告書が必要となりますが、決算準備が不十分であるとどうしても税金の納期限ぎりぎりでの完成となってしまい、それからでは融資が納税に間に合わなくなってしまうことがありえます。

決算書及び確定申告書を早めに作成することももちろんですが、月次でしっかりと業績を把握し、その期に多額の納税が見込まれることとなった段階で、銀行に納税資金の融資を申し込む可能性があることを伝えておき、具体的な納税額の予測が立った段階でその額をあらためて担当者に伝えておくことが有効です。

５. 賞与資金

賞与資金とは

賞与資金とは、会社が従業員に賞与を支給するための資金需要をいいます。

一般に、賞与は半年ごとに支給される場合が多いので、賞与資金の融資は、原則として融資期間を6ヶ月とする手形貸付により行われます。

賞与資金の借り方

賞与資金は、資金使途が明確であり、融資期間が6ヶ月と短期間です。

さらに、そもそも賞与を支給できる会社は、経営成績や財政状態が良好のある会社であることが一般的です。

このため、賞与資金は、銀行にとって比較的融資がしやすい資金需要であるといえます。

とはいえ、同業他社の相場や、その会社の過去の支給額との対比等、審査はきっちりと行われますので、金額の妥当性については充分に検討しておきましょう。

賞与の支給時期直前になって融資の申込みをしても、審査の進捗によっては支給日に実行が間に合わない場合があるため、早めの対策が必要となります。

賞与資金の融資を申し込む可能性があることを、賞与支給時期と支給見込み額とともにあらかじめ銀行に伝えておくとよいでしょう。

また、賞与資金の融資を申し込む銀行は、普段から従業員の給与の振込先として使用している銀行にしましょう。

融資資金が賞与資金として用いられることが銀行に分かりますし、また融資を行った資金が自行の預金となることは銀行にとってメリットとなるためです。

６. 設備資金

設備資金とは

設備資金とは、土地、建物、車両等、事業に必要な固定資産の購入に必要な資金をいいます。

設備資金は、一般に高額となり、かつ、投下した資金の回収に時間を要することから、証書貸付により融資を受け、複数年かけて返済していくことが通常です。

設備資金の借り方

設備資金は、資金使途が明確であり、かつ、事業にとって重要性の高い資金であることから、比較的、融資を受けやすい資金使途です。

融資申し込みの際には、その設備の購入が、いかに売上の増加や経費の削減に貢献するのかを、具体的に銀行に説明することが大切です。

なお、設備資金については、購入する設備の見積書、または請求書の提出が必要となります。

また、設備資金は、一般に高額となるため、融資をした資金が確実に設備の購入に投下されるよう、あらかじめ提出した見積書や請求書どおりに振込を行うことを求められたり、領収書の提出を求められたりすることがあります。

７. 増加運転資金

増加運転資金とは

増加運転資金とは、主に、売上高の増加に伴って売上債権が増加することにより生ずる、経常運転資金の増加分をいいます。

つまり、増加運転資金も経常運転資金と同様、回収サイトよりも支払サイトが短いことにより生ずる資金需要です。

売上が増えれば仕入も増えますし、また、仕入が増えれば売上代金以外から捻出しなければならない仕入代金も増えます。

こうした経常運転資金の増加分を、特別に増加運転資金と呼ぶのです。

なお、増加運転資金への融資は、一般的には、返済期日１年以内・一括返済の手形貸付または商業手形割引という形で行われます。

増加運転資金の借り方

増加運転資金は、一般に、会社の取引規模が大きくなった時において生ずる資金需要であるため、比較的融資を受けやすい資金需要であるということができます。

経常運転資金であれ、増加運転資金であれ、その資金需要は、回収サイトよりも支払サイトのずれにより生ずる資金需要です。

つまり、

で求めた金額が大きければ大きいほど、経常運転資金や増加運転資金は大きくなります。

会社の成長に伴い、この式で求めた金額が大きくなってきた時は、借入のチャンスです。

増加運転資金への融資を申し込む際には、経常運転資金への融資の場合と同様、資金繰り表を作成し、増加した自社の売上債権の回収サイトと仕入債務の支払サイトのズレによって、いくらの資金需要が生ずるかを具体的に示すことが有効です。

また、銀行としては、売上債権が回収され、または棚卸資産が売り上げられることを前提として融資を行うわけですから、回収の見込みのない不良債権または売上の見込みのない不良在庫がないかについて確認がなされます。

したがって、あらかじめ自社でもこれらの有無を把握し、銀行に説明ができるようにしておきましょう。

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銀行は、会社から融資の申込を受けると、その会社の決算数値を評点（定量評価）した後、会社の業歴、市場動向、競合状態などの数値以外の部分を評点（定性評価）します。

この評点のことを、「信用格付」（以下、「格付け」）といいます。

さらに、格付けが終わると、この結果を基に、会社を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先等の区分（＝債務者区分）に振り分け（＝自己査定）、融資の可否を判断します。

さらに、貸付期間の長短や担保・保証の要否・利率の高低といった融資の条件までもが、この格付けと債務者区分によって決定されます。

つまり、銀行の融資審査フローを整理すると、

格付け➡債務者区分（自己査定）➡融資可否・融資条件決定

となります。

【格付け】

格付けの仕組み―1⃣概要

格付けは、

定量評価➡定性評価

の流れで行われます。

定量評価は決算書という過去の実績をシステムが評価するため、客観性が確保されます。

一方で、定性評価は未来の見通しを人間が評価するため、客観性の確保が困難です。

このため、格付上、定性評価は定量評価の補完として位置づけられています。

具体的には、概ね、

• 都銀は定量評価９：定性評価１
• 地銀は定量評価７：定性評価３
• 信金は定量評価６：定性評価４

程度の割合で格付は行われています。

したがって、まずは定量評価に焦点を当て、格付が高くなる決算書を作成することが、融資を受ける際の最大の秘訣となるのです。

ただし、「格付が高くなる決算書を作成する」といっても、粉飾を行って不正に利益を大きく見せたりすることは厳禁です。

遊休資産を売却して自己資本比率を高めるなど、適宜、戦略的にアクションを起こしていくことが、格付が高くなる決算書の正しい作り方となります。

また、このほか、会計上及び税法上、複数の処理方法が認められている取引につき、より格付が高くなるような処理方法を積極的に選択していくことでも格付は改善します。

つまり、格付を理解し、意識して決算書を作成するかどうかで、同じ会社の決算書でも格付、ひいては融資の可否が変わってしまうことがあるのです。

格付けの仕組み―2⃣定量評価

定量評価とは、銀行が、会社から提出を受けた決算書の数値をシステムに登録して、

①安全性項目
②収益性項目
③成長性項目
④返済能力

の各項目（定量要因）につき行う評点をいいます。

上記の①〜④は、それぞれ３〜４項目から成り立っています。

下の表は、ある銀行で行われている定量評価です。

この表を一見するとわかるように、まず格付において重要なのは、定量評価は、項目により、配点が異なるということです。

例えば、④の３項目への配点が際立って高いことが見て取れます。

したがって、まずは④の改善に取り組むことが、格付向上の戦略となります。

また、各項目の意味を理解することも重要です。

実は、上記３項目の計算式には、後述のとおり、共通して営業利益が含まれています。

つまり、営業利益が大きくなるように決算書を作成するだけで、格付は向上し、融資を受けやすくなるのです。

①安全性項目

融資の５原則の、安全性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社の倒産のおそれの有無を測定するための項目です。

安全性項目は、

の各項目から成り立っています。

A. 自己資本比率

自己資本の総資本に占める大きさを示すもので、

の式で求めます。

B. ギアリング比率

借入金の自己資本に占める大きさを示すもので、

の式で求めます。

C. 固定長期適合率

固定資産を長期資金で賄えているかどうかを示すもので、

の式で求めます。

D. 流動比率

流動負債を流動資産で返済できるかを示すもので、

の式で求めます。

②収益性項目

融資の５原則の、収益性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社が収益を上げ、かつ、利息をつけて返済を行い、銀行の収益に貢献してくれるかを測定するための項目です。

収益性項目は、

の各項目から成り立っています。

E. 売上高経常利益率

会社の経常的な収益性の高さを示すもので、

の式で求めます。

F. 総資本経常利益率

保有する資産で効率的な経営ができているかを示すもので、

の式で求めます。

G. 収益フロー

黒字の継続年数です。

③成長性項目

融資の５原則の、成長性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社が成長し、かつ、利息をつけて返済を行い、銀行の収益に貢献してくれるかを測定するための項目です。

成長性項目は、

の各項目から成り立っています。

H. 経常利益増加率

前期比で経常利益がどれだけ増加したかを示すもので、

の式で求めます。

I. 自己資本額

当期の自己資本額です。

なお、長期間、返済の予定のない役員借入金や、資本性ローンによる借入金も自己資本額に含まれます。

J. 売上高

当期の売上高です。

④返済能力

会社が、融資する資金を利息とともに返済していく能力を測定するための項目です。

返済能力は、

の各項目から成り立っています。

K. 債務償還年数

借入金を何年で返済できるかを示すもので、

の式で求めます。

L. インタレスト・カバレッジ・レシオ

金利支払能力を示すもので、

の式で求めます。

M. キャッシュフロー額

キャッシュフローのおよその規模を示すもので、

の式で求めます。

〈定量評価のまとめと改善方法〉

下の表は、定量評価の各項目の概要とその改善方法を簡単にまとめたものです。

こちらを参考に、融資審査が有利に運ぶよう、定量評価の改善を図ってください。

格付けの仕組み―3⃣定性評価

定性評価とは、銀行の担当者が、決算書に表れない、

1. 業歴（創業後何年の会社か）
2. 市場動向（成長期、衰退期等、どのフェーズにあるか）
3. 景気感応度（景気の影響が高いか低いか）
4. 市場規模（何円規模の市場か）
5. 競合状態（市場の中での競合状態はどうか）
6. 経営者・経営状態（経営者の資質や経営状態が良好か）
7. 株主（上場か非上場か、安定しているかしていないか）
8. 営業基盤（強固か脆弱か）
9. 競争力（強いか弱いか）
10. シェア（大きいか小さいか）

等の各項目（定性要因）につき行う評点をいいます。

定性評価は、定量評価と異なり、客観的な数値化が困難であり、その評価に時間的・金銭的コストを要することから、融資審査上、定量評価と比して軽視されがちな傾向がありますが、対策を怠るべきではありません。

次の２つを参考に、少しでも格付を上げられるよう、しっかりと対策を行いましょう。

担当者と良好な関係を築く

定性評価は、システムが決算書に基づき自動で行う定量評価とは異なり、銀行の担当者が主観で行うものです。

本来は、定量評価同様、定量評価も客観的に行われるべきものですが、担当者も人間ですので、自身にとって好印象の会社とそうでない会社とで、評価に差がついてしまうのはやむを得ないことです。

日頃から、担当者と良好な関係を築くことを意識してコミュニケーションをとっていくことが大切です。

たとえば、試算表が完成し次第、銀行の担当者に提出し、積極的に情報開示を行っていくことも有効です。

そもそも、証書貸付を受ける際に締結する金銭消費貸借契約書には、

「甲（会社）は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙（銀行）に提出するものとします。」

といった条項が含まれているのが一般的なのですが、税理士が試算表をなかなか作ってくれない、多忙で手が回らない等の理由で提出をしていない会社がほとんどです。

つまり、契約に則って情報開示を行うだけで、担当者の覚えが良くなることが期待できるのです。

銀行に自社の属する業界の動向や特性を伝える

経営者の方、殊に中小企業の経営者の方の間では、銀行の職員は皆、経営のプロフェッショナルであると考えている方が多いように見受けられます。

経営者の方がご自身の会社の属する業界のプロフェッショナルであるのと同様に、銀行の職員はたしかに金融のプロフェッショナルでありますが、決してすべての業界に精通した経営のプロフェッショナルではありません。

いかに、自社の属する業界の動向が明るいものであっても、銀行の担当者にとって、それは自身の担当する数多の会社の属するこれまた数多の業界の１つの動向に過ぎません。

したがって、銀行の担当者任せにするのではなく、自身で、積極的にこれらの情報を提供していく必要があります。

【債務者区分】

債務者区分とは

金融検査マニュアルにおいて、債務者区分は、

と定義されています。

また、債務者区分を行うにあたっては、

こととされています。

なお、債務者区分を行うことを、「自己査定」といいます。

つまり、先ほど、融資審査は格付で決まるというのは「厳密には」誤りとしたのは、融資審査は債務者区分に基づき決することとなるものの、債務者区分は信用格付に基づいて行われるため、結局は、融資審査は格付で決まると表現しても「ほぼ」差し支えない状況にあるためです。

では、なぜ、債務者区分が融資審査の基準とされるのでしょうか。

債務者区分は銀行にとっての貸倒引当金計上基準となる

債務者区分が融資審査の基準とされるのは、各銀行は、金融庁の指導により、この債務者区分に応じてそれぞれの債権につき貸倒引当金を計上しなければならないためです。

金融検査マニュアルには、

と記載されています。

今日の金融検査は、事業性評価への取り組みを中心に実施されるようになりましたが、従来は、信用格付・債務者区分、そしてこれに基づく引当金の計上額が適正なものかを中心に実施されてきたのです。

引当金を計上すると、自己資本が減少します。

自己資本が減り、債務超過に陥れば、その銀行は預金の払い戻しが困難となり、経営破綻することとなります。

実際に、2003年11月に、栃木県の足利銀行が債務超過により特別危機管理銀行に指定され、経営破綻となり、国有化された例があります。

つまり、銀行にとって、引当金の計上が必要な債務者区分にある会社へ融資を行うことは、自身の首を絞めることと等しいのです。

これが、融資審査が債務者区分に基づき行われる理由です。

債務者区分と引当率及び融資姿勢

債務者区分は、信用格付を基礎とし、これに諸般の状況を考慮することで、債務者を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。

下記が、それぞれの債務者区分の定義とこれに基づく引当率及び融資姿勢です。

正常先

正常先は、

と定義されています。

正常先に対する債権の貸倒引当率は0.2〜0.3％程度です。

正常先に区分された会社への融資は、積極的です。

要注意先

要注意先は、

と定義されています。

要注意先に対する債権の貸倒引当率は５％程度です。

要注意先に区分された会社への融資は、信用保証協会付であれば検討してもらえます。

事業性評価の普及により、状況は変化しつつありますが、基本的には、融資を受けられるのは、要注意先までと考えて差し支えありません。

要管理先

要管理先は、

と定義されています。

また、要管理債権は、

と定義され、さらに、３ヶ月以上延滞債権は、

貸出条件緩和債権は、

とそれぞれ定義されています。

要管理先に対する債権の貸倒引当率は15％程度です。

要管理先に格付けされた場合、担保や保証人がある場合を除き、融資を受けることは困難といえます。

破綻懸念先

破綻懸念先は、

と定義されています。

破綻懸念先に対する債権の貸倒引当率は50〜70％程度です。

破綻懸念先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

実質破綻先

実質破綻先は、

と定義されています。

実質破綻先に対する債権の貸倒引当率は100％です。

実質破綻先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

破綻先

破綻先は、

と定義されています。

破綻先に対する債権の貸倒引当率は100％程度です。

破綻先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

【格付け・債務者区分対策例】

A. 赤字

赤字の会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定（銀行が、融資先につき、債務者区分を行うこと）上は業況が低調と判断され、要注意先以下の債務者区分となる可能性が高くなります。

しかしながら、「資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト「自己査定」」においては、

については、赤字であっても債務者区分を正常先と判断して差し支えないものとされています。

つまり、赤字の会社が、銀行の融資を受けたい場合には、その赤字が一過性のものであることを説明できればよいということになります。

赤字の会社は、

といったステップで、銀行にその赤字が一過性のものであることを説明しましょう。

ただし、２期連続赤字となると、もはや一過性の赤字ということができず、返済能力に問題があると判断され、要注意先以下の債務者区分となってしまう可能性が高くなります。

１期の赤字を過度に恐れることはありませんが、２期連続の赤字は絶対に避けなければなりません。

B. 債務超過

債務超過とは、債務の部が資産の部を超過している、すなわち純資産の部がマイナスとなっている状態をいいます。

債務超過に陥っている会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定上は財務内容に問題があると判断され、要管理先以下の債務者区分となる可能性が高くなります。

しかしながら、金融検査マニュアルにおいては、中小・零細企業等の債務者区分については、その特性を踏まえて判断する必要があるとされており、具体例として、

• 債務超過等によって要注意先以下に相当すると考えられる会社につき、代表者からの借入金を自己資本とみなすことにより、実質的な資産超過額となることから、正常先と判断して差し支えないとした事例
• 債務超過等によって破綻懸念先以下に相当すると考えられる会社につき、代表者の個人資産等の価額が債務超過額相当額を上回っており、当該資産から返済を続けられると認められることから、要注意先となると判断して差し支えないとした事例
• 債務超過等によって破綻懸念先に相当すると考えられる会社につき、技術力等が充分な潜在能力、競争力を有し、今後の事業の継続性や収益性に懸念がないと考えられることから、要注意先となると判断して差し支えないとした事例

等の事例が掲げられています。

つまり、債務超過に陥った会社が、銀行の融資を受けたい場合には、代表者等の会社に対する経済的支援の意思や会社の技術力等の潜在力や競争力等により、返済能力や今後の事業の継続性等に懸念がないことを説明できればよいということになります。

なお、最初の事例のように、代表者からの借入金が自己資本とみなされるには、その借入金が相当期間返済の必要のないものであることが条件となります。

相当期間返済の必要のない代表者からの借入金がある場合には、役員長期借入金等の勘定科目を用いて、他の借入金と区別し、かつ銀行にその旨を説明することで、自己資本としてみなしてもらいましょう。

ただし、上記のような取り扱いがあるとしても、一般に、債務超過は赤字の積み重ねによって生ずることから、赤字以上に深刻な状況であるといえます。

債務超過に陥った場合には、資本性借入金（資本性ローン）の活用、増資、会社に対する役員の債権放棄、DES等により、一刻も早く解消を図りましょう。

C. 営業利益

信用格付は、定量評価及び定性評価によって行われますが、実際には定量評価への配点が大きく、定性評価は定量評価の補足程度に用いられることが通常です。

また、定量評価の中でも各項目への配点に差があり、とりわけ返済能力への配点が大きくなっています。

つまり、返済能力の向上が、定量評価の改善の近道となります。

返済能力は、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、キャッシュフロー額の各項目に細分化され、評点されますが、これらの３項目の計算式には、共通して営業利益が含まれています。

したがって、営業利益の増加が、定量評価の改善の近道ともいえます。

営業利益は、

• 売上―売上原価＝売上総利益
• 売上総利益―販売費及び一般管理費＝営業利益

の手順で算出します。

よって、

ことで、営業利益は増加します。

下記に、営業利益を増加させる方法の一部をご紹介しますが、若干の専門知識を要する事項もありますので、不明な点がある場合には、顧問税理士にご相談ください。

①売上総利益を大きくする

A. 仕入値引・仕入割戻を仕入高のマイナスとする

仕入値引・仕入割戻は、請求書上で値引・割戻額が仕入額から控除されるという手法で行われることが一般的ですが、いったん仕入額を支払った後に振り込みで値引・割戻額が返金されるという手法で行われることがあります。

この場合の返金額を雑収入として処理しているケースがありますが、これを仕入のマイナスとして処理することで、売上総利益、ひいては営業利益を増加させることができます。

B. 定款の見直し

会計上、本業に係る収入は売上高として、副業に係る収入は雑収入として処理します。

この本業と副業の峻別は、一般に、定款の事業目的に列挙されている事業か否かにより判断されます。

もし、事業目的に列挙されていない事業に係る収入が大きい（雑収入が大きい）場合には、これを事業目的に記載し、売上とすることで、売上総利益、ひいては営業利益を増加させることができます。

②販売費及び一般管理費を小さくする

A. 臨時的・偶発的な費用が販売費及び一般管理費に含まれていないか

退職金等、臨時的・偶発的に生ずる費用が販売費及び一般管理費として処理されている場合には、これを特別損失として処理することで、営業利益を増加させることができます。

B. 倒産防止共済の掛金につき、積立金方式（申告調整方式）を採用しているか

倒産防止共済の掛金については、全額を保険料等として費用処理（損金経理）する方法と、全額をいったん保険積立金として資産計上し、法人税申告書の別表上で減算する方法の２通りの処理方法が認められています。

このうち、後者の方法を採用することで、前者の方法を選択した場合と比して、営業利益を増加させることができます。

C. 借上げ社宅の自己負担分を受け取った際に費用のマイナスとしているか

会社が社宅を賃借し、従業員等に貸すことにより受け取る賃貸料が、雑収入として処理されている場合には、これを地代家賃のマイナスとして処理することで、営業利益を増加させることができます。

D. 貸倒引当金を差額補充法で計上しているか

貸倒引当金を洗替法で計上している場合には、差額補充法で計上することで、営業利益を増加させることができます。

E. 法人税・法人住民税・法人事業税を租税公課でなく法人税等で処理しているか

法人の支払う法人税・法人住民税・法人事業税は、会計上、法人税、住民税及び事業税として税引前利益から控除する形式で処理すべきものです。

これらが他の租税とともに租税公課として処理されている場合には、法人税、住民税及び事業税として処理することで、営業利益を増加させることができます。

D. 保険積立金

節税や退職金の積立を目的とし、いわゆる半損保険に加入している会社は少なくありません。

半損保険とは、月々支払う保険料の半分が損金となり、残りの半分が保険積立金となる保険契約の形態です。

半損保険では、満期時または解約時に、返戻金として掛金に所定の割合（返戻率）を乗じた額が保険会社から支払われます。

この返戻率は、加入期間の経過によって逓増し、あるタイミングから、試算表に記載される保険積立金の額を、返戻金の額が上回るようになります。

つまり、この場合においては、返戻金の額と保険積立金の額との差額分の簿外資産が生じていることとなります。

格付（定量評価）は、決算書上の数値を用いて行われるため、決算書に表れない簿外資産については、加味されません。

しかしながら、半損保険は、高額かつ長期の契約となることが通常であり、結果、この簿外資産は高額となっているケースが少なくありません。

したがって、

等、会社の側から、この簿外資産を考慮してもらえるよう働きかけることで、格付や債務者区分の向上が期待できます。

E. 役員貸付金

会社の現預金の実際残高が帳簿残高より少ない場合、その差額は役員貸付金として処理されることが実務上一般的ですが、この役員貸付金は銀行の融資審査上、著しく不利に働きます。

銀行にとって、役員貸付金があるということは、その会社と代表者等とは実質一体となっており、会社に融資をしたはずの資金が代表者に流用されてしまっているということを意味するためです。

また、金融検査マニュアルにおいても、自己査定にあたり、

旨が明記されています。

銀行が役員貸付金の存在を知るのは、会社が融資申し込みに際し、決算書を銀行に提出した時です。

したがって、決算書上、役員貸付金は解消しておく必要があります。

もし、決算日において役員貸付金がある場合には、一時的に貸付金を返済し（役員貸付金相当額を、代表者個人の口座から会社の口座に振り込む）、翌日また借り入れるという方法が有効です。

F. 固定資産

固定資産の購入は、次のとおり、信用格付（定量評価）を悪化させ、銀行から融資を受けることを困難にするおそれがあります。

ただし、固定資産の購入により信用格付が低下してしまっている場合でも、売却等により一定の改善が見込めます。

流動比率の悪化

固定資産の購入は、現預金という流動資産の減少により、流動比率を悪化させます。

ギアリング比率及び債務償還年数の悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、長期借入金の増加により、ギアリング比率及び債務償還年数が悪化します。

経常利益増加率の悪化

購入した固定資産が減価償却資産である場合には、多額の減価償却費の計上により経常利益が減少し、結果、経常利益増加率が悪化します。

売上高経常利益率及び総資本経常利益率の悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、負債の増加により、売上高経常利益率及び総資本経常利益率が悪化します。

購入した固定資産が減価償却資産である場合には、多額の減価償却費の計上により、これら指標はより悪化します。

インタレスト・カバレッジ・レシオの悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、支払利息の増加により、インタレスト・カバレッジ・レシオが悪化します。

G. 売掛金・買掛金

売掛金の回収サイトを短期化し、買掛金の支払サイトを長期化することで、信用格付の改善が期待できます。

ギアリング比率、自己資本比率及び債務償還年数の改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化により借入金が減少すれば、ギアリング比率、自己資本比率及び債務償還年数が改善されます。

総資本経常利益率の改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化による借入金の減少及びこれに伴う支払利息の減少の結果、総資本経常利益率が改善されます。

売上高経常利益率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化による借入金の減少に伴う支払利息の減少の結果、売上高経常利益率及びインタレスト・カバレッジ・レシオが改善されます。

H. 増資

増資とは、資本金を増加させることをいい、

といった方法により行われます。

増資には、資金調達と同様の効果がある、会社の信用力を向上させる、信用格付を改善する等のメリットがあります。

なお、①による増資であるか、②による増資であるかにより、この信用格付改善効果には若干の相違があります。

①新株を発行する

新株を交付し、これに対応する金額を会社に払い込んでもらう方法です。

この形式の増資には、不特定多数の投資家に新株取得を募集する公募増資、既存株主に新株取得を募集する株主割当増資、特定の第三者に新株取得を募集する第三者割当増資があります。

信用格付への影響

資本金の増加により、自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合率、自己資本額が改善します。

また、現預金の増加により、流動比率が改善します。

加えて、銀行には、資金を潤沢に保有する会社であるほど、融資を行いたがるものです。

この点からも、増資を行うことは融資審査上は有利に働くといえます。

②債務を株式化する

代表者等が会社に対して有する債権（多くの場合、貸付金）を現物出資する、つまり会社にとっては、代表者等に対して有する債務（多くの場合、借入金）と株式とを交換する方法です。

この方法による増資を、債務の資本への転換、デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap、DES）といいます。

信用格付への影響

資本金の増加により、自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合率、自己資本額が改善します。

また、借入金の減少により、ギアリング比率、流動比率（振り替えた借入金が短期借入金であった場合）、債務償還年数が改善します。

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融資を受けた資金の使い途を、資金使途と呼びます。

銀行から融資を受けるには、まず、この資金使途を説明する必要があります。

銀行融資の審査においては、融資先が、融資をした資金を資金使途どおりに投下することで成長できるか、この成長により元本返済とともに利息の支払いを続けていくことが可能かが検討されます。

したがって、銀行に、ただ「〇〇円を貸してほしい」と伝えても、融資を受けることはできません。

また、銀行融資は、その資金使途によって、受けやすさや受けるための準備、受けるべき形式が異なります。

詳しくは、

• 融資の資金使途とは―７つの種類と借り方のコツ

をご参照ください。

２. 銀行融資の４つの種類とは？

銀行融資の形式には、手形貸付、証書貸付、当座貸越、商業手形割引の４つの種類があります。

通常、融資形式は、融資を申し込むと、銀行の側から提案されます。

しかしながら、銀行は、四半期ごとの自行のノルマ（証書貸付残高〇〇円、手形貸付〇〇円等）に応じて融資形式の提案を行う傾向がありますので、提案された融資形式が、必ずしも自社のニーズに最適の融資形式とは限りません。

たとえば、投下資金の回収に相当の期間を要する設備資金について短期返済が原則の手形貸付で融資を受け、あるいは事業が継続する限り資金需要が生ずる経常運転資金について毎月の元金返済が必要な証書貸付で融資を受けても、遠からず再び融資による資金調達が必要となってしまいます。

融資は、銀行に提案される形式ではなく、自社のニーズに最適な形式で受けられるよう、交渉を行わなければなりません。

詳しくは、

• 融資の種類―４つの形式と注意点

をご参照ください。

３. 銀行融資の５原則とは？

銀行の融資審査は、

1. 安全性の原則＝確実に融資資金を回収する
2. 収益性の原則＝融資により収益を確保する
3. 公共性の原則＝公共の福祉・公序良俗に反する者に融資を行わない
4. 成長性の原則＝融資先の成長に資する融資を行う
5. 流動性の原則＝短期の融資を積極的に行う

という５つの原則に基づいて行われます。

つまり、この５原則を念頭に銀行と交渉を行えば、融資審査を有利に運ぶことが可能となるのです。

詳しくは、

• 融資の５原則とは

をご参照ください。

４. 銀行はどのようにして融資審査を行なっているのか？

銀行は、融資の申し込みを受けると、まず、決算書等（＝定量要因）や会社の業歴や経営者の資質等（＝定性要因）を評価し、この評価に基づき会社の格付け（＝信用格付け）を行います。

格付けが終わると、この結果を基に、会社を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先等の区分（＝債務者区分）に振り分け（＝自己査定）、融資の可否を判断します。

このほか、貸付期間の長短や担保・保証の要否・利率の高低といった融資の条件までもが、この格付けと債務者区分によって決定されます。

つまり、銀行の融資審査フローを整理すると、

格付け➡債務者区分（自己査定）➡融資可否・融資条件決定

となります。

しばしば、「融資は格付けで決まる」といわれるのはこのためです。

詳しくは、

• 融資の可否を決める「格付け」と「自己査定」とは

をご参照ください。

５. 銀行の稟議書とは？

銀行の担当者は、融資の申し込みを受けると、希望金額や資金使途等を記載した稟議書を作成し、これを行内の審査に回します。

いわば、担当者に行内審査を通りやすいような稟議書を作成してもらうことが、銀行融資を受けるための第一歩となります。

担当者には、試算表の提出等を通じ、日頃から自社の情報を積極的に開示しておきましょう。

詳しくは、

• 稟議書とは

をご参照ください。

６. 銀行融資を受けるための必須資料とは？

銀行から融資を受けるためには、融資を受けた後、元金の返済及び利息の支払いを続けていけることを銀行にアピールしなければなりません。

銀行に融資を申し込む際、決算書だけを提出している会社は少なくありませんが、決算書はあくまでも過去の経営数値であり、将来の返済・支払い可能性のアピールには不充分なのです。

銀行に融資を申し込む際には、必ず補足資料として、過去半年分及び将来半年分の計１年分の資金繰り表を作成し、決算書とともに提出しましょう。

詳しくは、

• 融資申し込み時には資金繰り表を提出する（資金繰り表の Excelフォーマットがダウンロードできます）

をご参照ください。

７. 銀行融資に登場する信用保証協会とは？

信用保証協会は、会社が銀行から融資を受ける際、その保証人となってくれる公的機関です。

銀行は、信用保証協会の保証があれば、融資先が返済不能に陥っても、信用保証協会から融資残高の全部または一部を回収することができます。

このため、信用力の乏しい会社でも、信用保証協会の保証があれば銀行から融資を受けやすくなるのです。

なお、信用保証協会の保証を受けるためには、信用保証料、代表者の連帯保証が必要となります。

詳しくは、

• 信用保証協会とは

をご参照ください。

８. 信用保証協会の保証審査の流れと内容とは？

信用保証協会の保証審査の流れは、初回の保証時と２回目以降の保証時とで異なります。

初回の保証時の審査は、銀行を通じての保証申し込み、会社との面談、オフィスの現地調査を経て行われます。

２回目以降の保証時の審査は、銀行を通じての保証申し込み、書面調査を経て行われます。

なお、保証審査は、保証資格の有無、資金使途の合理性、返済能力の有無、経営者の資質、企業の特徴等に基づき行われます。

詳しくは、

• 信用保証協会の保証審査とは

をご参照ください。

９. 融資を申し込むとすすめられる保証協会団信（公庫団信）とは？

保証協会団信とは、融資を受けた会社の代表者が、その完済までに死亡や所定の高度障害等の不測の事態に陥った場合に、代表者の相続人である家族に代わって、全国信用保証協会連合会（公庫団信の場合には、公庫団信サービス協会）が、生命保険会社から受け取る保険金をもとに、返済を行ってくれる制度です。

詳しくは、

• 保証協会団信とは
• 公庫団信とは

をご参照ください。

10. 金利や信用保証料の補助を受けられる制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会付融資のうち、会社が信用保証協会に支払う信用保証料や銀行に支払う利息の全部または一部を、地方公共団体が補助してくれる融資制度をいいます。

制度融資には、各都道府県の制度融資と、各市区町村の制度融資の２種類があり、それぞれ補助内容が異なります。

なお、これらの制度融資はいずれかを選択して利用することができます。

このため、制度融資の利用を検討中の方は、まず都道府県と各市町村のそれぞれの制度融資の補助内容等を調べ、より有利な制度融資を選択するようにしましょう。

詳しくは、

• 制度融資とは

をご参照ください。

11. 融資に熱心な銀行を見分ける方法とは？

融資に熱心な銀行を見分けるには、その銀行の預貸率を調べるという方法があります。

預貸率とは、ある銀行の預金総額に占める貸付総額の割合をいいます。

したがって、預貸率の高い銀行であるほど、融資に熱心な銀行であるということができます。

ある銀行で融資が否決となっても、他の銀行で融資が可決となることも少なくありません。

融資は、預貸率の高い銀行に優先的に申し込むようにしましょう。

詳しくは、

• 取引銀行の選び方① 預貸率
• 【2022年度版】国内全信用金庫の預貸率ランキング
• 【2022年度版】東京都全信用金庫の預貸率ランキング
• 【2022年度版】神奈川県全信用金庫の預貸率ランキング

をご参照ください。

12. 取引銀行はメガバンクにしておけば安心？

最初の銀行選びで「取引をするならメガバンク」と考える方は少なくありません。

しかしながら、基本的にメガバンクは、数百万円単位の少額融資には消極的です。

全国各地に店舗があり、利便性が高いのがメガバンクのメリットですが、融資を受けたいと考えるのであれば、まずは信用金庫や地方銀行を選択するのが賢明です。

メガバンクとは異なり、信用金庫や地方銀行は、少額融資や小規模の会社への融資にも積極的に取り組んでくれます。

取引銀行は、事業規模に合わせて信用金庫→地方銀行→メガバンクと変えていくとよいでしょう。

詳しくは、

• 取引銀行の選び方② メガバンク・地銀・信金

をご参照ください。

13. 取引銀行が一行だけだと危険？

これまで継続して融資をしてくれている銀行が、今後も融資を続けてくれる保証はどこにもありません。

一行取引をしている会社は、支店長等の異動による支店の融資姿勢の変化や金融再編による融資審査基準の変更等により、突然融資を打ち切られる危険性に常に晒されているのです。

リスクヘッジのためにも、最低でも２〜３行の銀行と取引をしておくことをおすすめします。

また、複数行取引をしていれば、銀行間を競わせ、より有利な条件で融資を獲得することも可能となります。

詳しくは、

• 取引銀行の選び方③ 複数行取引

をご参照ください。

14. 試算表は毎月作った方がよい？

多忙等で、試算表を数ヶ月に一回しか作成しないという会社も少なくありません。

しかしながら、銀行融資を受けたいのであれば、試算表は、可能な限り毎月作成し、銀行の担当者にメール等で提出するようにしましょう。

試算表を毎月提出することには、

• 期中の実績をアピールできる
• 資金需要の説明となる
• 定性評価及び事業性評価の加点となる

といったメリットがあります。

詳しくは、

• 試算表は毎月作成する

をご参照ください。

15. 銀行担当者とのやりとりのコツとは？

社長は自社の属する業界のプロフェッショナルでも、担当者は自社の属する業界のプロフェッショナルではありません。

銀行の担当者と面談する際には、専門用語の使用は極力避け、わかりやすく話すようにしましょう。

また、自社にとって銀行の担当者は一人でも、担当者にとって自社は数ある取引先の一つにすぎません。

会社としてみれば既に伝えたつもりの事項であっても、担当者がその全てを記憶していることを期待するのは現実的ではありません。

銀行の担当者と重要なやりとりを行う際には、口頭ではなく書面で行うようにしましょう。

詳しくは、

• 銀行とのやりとりは「わかりやすく」「書面で」が鉄則

をご参照ください。

16. 預金残高は一行に集めてはいけない？

銀行は、融資審査にあたり、自行の預金シェア（融資先が複数の銀行口座を有する場合の、各銀行への預金残高の割合）を考慮します。

一般に、自行の預金シェアの高い銀行は融資に積極的になり、自行の預金シェアの低い銀行は融資に消極的になります。

預金残高は、融資残高に応じて、各銀行に配分しましょう。

詳しくは、

• 預金残高は各銀行に配分する

をご参照ください。

17. 銀行から融資を受けやすい月とは？

銀行は、四半期決算を採用しており、６月が第１四半期、９月が第２四半期、12月が第３四半期、３月が本決算となっています。

銀行の各支店には、それぞれの決算月に、融資残高や預金残高等のノルマが設定されています。

このため、これら決算月に融資の申し込みをすると、ノルマ達成のために通常よりも積極的に取り組んでくれることがあります。

18. 銀行融資の金利を下げるには？

銀行融資の金利を下げる最も有効な手段は、銀行間で融資条件の競争をさせることです。

銀行から融資の提案を受けた際には、「他行からもっと低い金利で提案を受けている」と伝えると、より低金利で再提案してくることがよくあります。

このほか、

• 返済期間をより短くする
• より価額の高い担保を提供する
• より高額の融資を受ける

等の方法でも、銀行融資の金利は下げることができます。

詳しくは、

• 銀行融資の金利を下げるには

をご参照ください。

19. 決算報告は誰にするとよい？

高額の融資案件等を除き、銀行の融資審査の最終決裁者は支店長です。

このため、支店長に融資をしたいと思わせることが、融資獲得の近道となります。

支店長と直接会う機会はなかなかありませんが、例外として決算報告については支店長が同席してくれるケースが少なくありません。

この機を逃さず、しっかりと支店長に自社をアピールしましょう。

詳しくは、

• 支店長に「融資をしたい」と思わせる

をご参照ください。

20. 事業年度を変更すると融資を受けやすくなる？

銀行は決算書に基づき融資審査を行いますが、銀行が融資をしたがる決算書の一つとして現預金の潤沢な決算書が挙げられます。

多くの会社には、季節変動や売掛金の回収サイト等により、現預金が増える時期と減る時期とがありますので、事業年度を変更し、この現預金が増える時期を決算期とすることで、融資を受けやすい決算書を作成することができます。

21. 資金需要が生じてから融資の申し込みをするのでは遅い？

銀行は、現預金の潤沢な会社に融資を行いたがるものです。

このため、資金需要が発生してから（現預金が足りなくなってから）融資の申し込みをしても、否決となる確率が高くなってしまいます。

また、銀行の審査には、相応の時間を要します。

このため、資金需要が発生してから融資を申し込むのでは、その需要に融資実行が間に合わなくなってしまいます。

融資の申し込みは、資金需要が発生してからではなく、資金繰り計画に基づき、資金需要の発生を予見した段階で、行わなければなりません。

詳しくは、

• 融資申込みは先手先手で

をご参照ください。

22. 融資が否決となったことは他の銀行に伝えてもよい？

聞かれない限りは伝えないことをおすすめします。

銀行は、「右にならえ」の傾向が強いといえます。

他行が融資を行えば自行も融資をしたがりますし、他行が融資を否決すれば自行も融資を控えようとします。

基本的に、ある銀行で融資が否決となっても、自分から伝えない限りは他行にその事実は伝わりません。

詳しくは、

• 融資が否決されたことは他の銀行に伝えない

をご参照ください。

23. 銀行に支払う利息はもったいない？

利息は、いざという時に使える資金がある状態を作るための、いわば会社の保険料です。

経営が悪化してから融資の申し込みをしても融資を受けることは困難です。

一方で、経営が良好な時にあらかじめ利息という保険料を支払って融資を受けていれば、経営を立て直す時間的余裕が生まれます。

たとえ、結果として不要な融資となってしまったとしても、融資は受けられる時に受けられるだけ受けておくべきです。

詳しくは、

• 利息は保険料と捉える

をご参照ください。

24. 定期預金を作成すると融資を受けやすくなる？

銀行は、融資先が返済不能に陥った場合に、融資先が自行に対し有する預金と融資残高を相殺し、融資金の回収を図ることができます。

つまり、預金は銀行にとって融資の保全となるのです。

この相殺は、その対象となる預金が普通預金であると定期預金であるとを問わず、行うことができます。

しかしながら、普通預金については、会社の側でいつでも引き出すことができることから、返済不能に陥った時点ではすでに残高がないといったケースも少なくありません。

この点、定期預金については、解約に銀行の承諾を要することから、普通預金よりも優れた保全であるということができます。

したがって、自行に定期預金のある会社に対し、銀行は融資を行いやすいのです。

詳しくは、

• 融資申し込みと同時に定期預金を作成する

をご参照ください。

25. 他の銀行に融資を申し込むとメインバンクの印象が悪くなる？

メインバンク以外の銀行に融資を申し込むこと自体には何ら問題はありません。

しかしながら、黙って他の銀行に融資を申し込むと、メインバンク（＝融資残高が最も大きい銀行）である銀行は、融資先を奪われてしまうのではと警戒します。

このため、メインバンク以外の銀行に融資を申し込む前には、あらかじめメインバンクにその旨を伝えるようにしましょう。

場合によっては、他行に取引先を奪われることを恐れたメインバンクから、既存の融資よりも好条件の融資の提案を受けられることもあります。

詳しくは、

• 他の銀行に融資を申し込むことはメインバンクからの印象を損ねるのか

をご参照ください。

26. 借入残高が減るのはよいこと？

借入残高が減るということは、その分の事業資金が減少するということを意味します。

会社が倒産するのは、事業資金が枯渇した時であり、会社が成長するのは、事業資金が適切に投下された時です。

会社は、事業資金を減らしてはいけないのです。

この意味で、しばしば目にする「借りたら返すな」「借入は減らすな」というフレーズは正しいといえます。

ただし、これは、文面どおりに「返済を拒否しなさい」ということではありません。

具体的には、折り返し融資を受けて、融資残高を維持することが、「借りたら返すな」「借入は減らすな」の正しい実践方法となります。

詳しくは、

• 折り返し融資とは−「借りたら返すな」「借入は減らすな」

をご参照ください。

27. 売上が増えた時こそ融資を受けるチャンス？

銀行融資を、「売上が落ちてきた時に受けるもの」と考えている方は少なくありません。

しかしながら、銀行は、売上が落ちてきた会社への融資には消極的になります。

銀行融資は、「売上が増えてきた時に受けるもの」と考えましょう。

通常、銀行は資金需要のない会社に融資をしません（特に、信用保証協会付融資についてこの傾向が顕著です）が、売上の増加に伴い売掛金残高も増加している会社については「増加運転資金」として融資をしてくれます。

詳しくは、

• 売上が増えた時にこそ融資を受ける

をご参照ください。

28. 日本政策金融公庫の融資審査のポイントとは？

日本政策金融公庫の融資審査は、

• ヒト（＝経営者の資質）
• モノ（＝商品・サービスの強み）
• カネ（＝売上、利益など）

の３つのポイントから行われます。

詳しくは、

• 日本政策金融公庫の融資審査のポイントとは

をご参照ください。

29. プロパー融資とは？

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで、銀行から受ける融資をいいます。

会社の信用力が乏しい間は、銀行に融資を申し込むとまず間違いなく信用保証協会付融資を提案されますが、信用力が高まってくるとプロパー融資を提案されるようになります。

なお、プロパー融資には、

• 代表者保証なしで融資を受けられる可能性がある
• 信用保証協会に支払う信用保証料が不要である
• 融資申し込みから実行までの期間が短い

といったメリットがあります。

詳しくは、

• プロパー融資とは−保証協会付融資とプロパー融資との比較

をご参照ください。

30. プロパー融資を受けるための交渉術とは？

プロパー融資を受けるためには、一般に３年分の優良な決算書が必要といわれています。

このほか、

• 複数行取引により銀行同士を競わせる
• 少額・短期間の融資で交渉する
• 融資申込相当額を預金して交渉する

といった方法も有効です。

初回の融資実行額は小さいかもしれませんが、１度プロパー融資を受け、返済の実績を積めば、次回以降はより高額のプロパー融資を受けられるようになります。

詳しくは、

• プロパー融資を引き出す交渉術① 基本

をご参照ください。

31. 預金口座のない銀行に融資の申し込みはできる？

取引のない銀行にでも、融資の申し込みをすることは可能です。

しかしながら、取引のない会社がいきなり窓口で融資の申し込みをすると、銀行は「何故うちに相談に来たのだろうか」、「それほど資金繰りに詰まっているのだろうか」、「他の銀行で融資を受けられない良からぬ事情があるのではないか」などと警戒します。

可能であれば、既にその銀行と取引のある会社や顧問税理士等に紹介をしてもらい、口座開設をした後に融資を申し込むことをおすすめします。

詳しくは、

• 取引のない銀行に融資相談をするには

をご参照ください。

32. 追加融資は半年から１年経たないと申し込めない？

しばしば、「追加融資は前回融資から半年から１年程度経過しないと受けることができない」などといわれますが、銀行内にこうした明確な基準は設けられていません。

ただし、前回融資で元金据置期間を設けている場合には、この期間の経過までは同じ銀行に追加融資の申し込みをすることはできません。

換言すれば、元金据置期間さえ経過していれば、いつでも追加融資の申し込みを行うことができるということになります。

しかしながら、一般に、前回融資からの期間が短い追加融資は、審査通過が困難になります。

追加融資を申し込む必要がないよう、１回の融資で必要な金額を調達しましょう。

詳しくは、

• 追加融資申し込みのタイミング

をご参照ください。

33. ノンバンクから借入があると融資審査で不利になる？

ノンバンクからの借入は、銀行融資の審査上、不利に働きます。

ノンバンクからの借入は、年利が10％を超えることが通常であるため、「それでも借りたいほど資金繰りに窮しているのでは」と警戒されてしまうのです。

可能であれば、融資申込みまでにノンバンクからの借入は完済しておくことをおすすめします。

詳しくは、

• ノンバンクからの借入と融資審査

をご参照ください。

34. 銀行からの融資や定期預金作成の営業は断ってもよい？

銀行と取引をしていると、融資を受けてくれないか、定期預金を作ってくれないかといった営業を受けることがあります。

銀行の各支店には、四半期ごとに融資残高や定期預金残高等のノルマが課せられており、この達成のために上記のような営業を行なっているのです。

これらの営業は断ることも可能ですが、逆手にとって交渉の機会とするのがおすすめです。

交渉次第では、プロパーでの融資や、低金利の融資を引き出せることもあります。

詳しくは、

• 銀行から融資や定期預金作成の営業を受けたら

をご参照ください。

35. 銀行から借換の提案を受けたら応じてもよい？

複数の銀行と取引を行っていると、自行で融資をするので、その資金で他行の借入の返済をしないか（＝借換をしないか）と持ち掛けてくることがあります。

借換には、金利が下がる等のメリットもありますが、借換により融資を返済した銀行との関係が悪くなるという大きなデメリットがあります。

このため、たとえ提案された融資が好条件のものであっても、原則として借換は行うべきではありません。

詳しくは、

• 銀行から借換の提案を受けたら

をご参照ください。

36. 借換をしてもよいタイミングとは？

基本的に、借換はすべきではありませんが、借換元の銀行との取引をやめたい場合には、この限りではありません。

この場合、借換は、他行に融資を申し込む際の交渉カードとして使うことができます。

たとえば、

「既に〇〇銀行さんから融資を受けていますが、担当の方が弊社のニーズに合わないため、できれば違う銀行との取引を考えています。」

「もし、御行が融資をしていただけるのであれば、〇〇銀行の融資を返済し、〇〇銀行口座にある預金も御行口座に移したく考えています。」

と申し添えると、より積極的に融資に取り組んでもらえるはずです。

詳しくは、

• 借換をすべきタイミングとは

をご参照ください。

37. 信用調査会社から調査依頼は断ってしまってもよい？

会社を経営していると、東京商工リサーチ等の信用調査会社から調査協力依頼の電話がかかってくることがあります。

かつて、銀行は、自ら近辺の会社の調査を行い融資先を探していましたが、現在では、信用調査会社の調査結果をも参考に融資先を探しています。

このため、信用調査会社の調査を受け、良い評点を獲得することが、銀行から融資を受けるための戦略の一つとなります。

信用調査会社の調査協力依頼は断ることもできますが、銀行融資の観点からは積極的に協力することをおすすめします。

詳しくは、

• 信用調査会社から電話がかかってきたら

をご参照ください。

38. 返済が難しくなった時に行うリスケジュールとは？

リスケジュールとは、経営悪化等により、借入の返済が困難になった場合に、銀行と交渉し、一定期間、元本の返済を待ってもらうことをいいます。

なお、原則として、リスケジュールを行うと、経営再建が実現するまで、追加の融資を受けることは困難となってしまいます。

詳しくは、

• リスケジュール① 債務者区分への影響

をご参照ください。

39. リスケジュールを行うと取引先に知られてしまう？

銀行は、顧客との取引情報につき、守秘義務を負っています。

また、リスケジュールは信用情報の登録事項に含まれていません。

したがって、リスケジュールを行なっても、その事実が取引先に知られたり、信用情報機関に登録されたりすることは、原則としてありません。

詳しくは、

• リスケジュール② その他の影響

をご参照ください。

40. 融資のことは誰に相談すればよい？

融資の支援は、会社の経営成績や財政状態の推移を把握している顧問税理士が適任です！

大企業と比べて財務体質が脆弱な中小企業が安定した経営を行っていくためには、銀行からの融資は必要不可欠です。

税理士を選ぶ際には、のちのちの資金調達を見据えて、融資のサポートに対応している税理士を選ぶと安心です。

末廣大地税理士事務所では、資金調達支援専門の会社を経営する経験豊富な税理士が、創業融資だけでなくその後の融資まで、貴社の資金調達をトータルサポートしております！

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下記の案件につき、通常融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　経常運転資金。
• 会社概要　　創業５期目。企画、脚本制作業。
• 融資申込先　都内信用金庫。
• その他　　　売掛金の回収サイトが長く、資金繰りを圧迫している。

本案件のポイント

この会社は、買掛金の支払サイトが１月であるのに対し、売掛金の回収サイトが２〜３月と長く、経常運転資金の需要がありました。

しかしながら、この会社は、前期に今回融資の申し込みを行う信用金庫から融資を受けており、返済が開始したばかりの状態でした。

ただし、前期の融資は、前々期の赤字を受けて経営改善を企図した、人材採用のための原資であり、今回申し込みを行う融資とは性質を異にするものでした。

そして、この会社は、前期、この融資により、計画どおりの黒字回復を果たしていました。

本案件の攻め口

上記により、

• 今回の資金需要は、前期以降の経営回復に伴い増加した売掛金が原因である経常運転資金であること
• 本件経常運転資金の需要の発生原因となっている売掛金の請求先は貸倒リスクの僅少な大企業であること

を銀行に説明した上で、

• ほとんどの売掛金の回収サイトが２〜３月であること
• 経常運転資金はその性質上、当然に、常時その需要が生ずることから、証書貸付ではなく短期継続融資で対応してもらいたいこと

を資金繰り表を用いて銀行に主張することとしました。

本案件の結果

満額可決。

（短期継続融資）

本案件のまとめ

経常運転資金は、売掛金の回収サイトと買掛金の支払サイトとのズレにより生ずる資金需要であり、会社が継続する限り、半永久的に生ずる資金需要です。

このため、証書貸付のように、時の経過とともに元本返済が行われ、事業資金が逓減してしまう融資形式は、経常運転資金に対する資金調達方法として適していません。

本案件においても、銀行の担当者からは、手形の書換に要する労力を理由として、証書貸付を勧められましたが、上記の理由から、根気強く短期継続融資による支援をお願いしました。

なお、本案件の交渉時においては、担当者から、将来的には当座貸越も視野に入れて支援を継続していただける旨の発言がありました。

当座貸越は、会社にとって最も利便性の高い融資形式である一方で、銀行にとって最もリスクの大きな融資形式です。

それゆえ、銀行の側から当座貸越を提案することは滅多にありません。

是非、この会社には短期継続融資により着実に借入・返済の実績を重ね、当座貸越を勝ち取っていただきたいと思います。

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・追加融資申し込みのタイミング

・融資申し込み時には資金繰り表を提出する

・短期継続融資（短コロ、コロガシ）とは

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下記の案件につき、通常融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　経常運転資金。
• 会社概要　　創業４期目。企画、脚本制作業。
• 融資申込先　都内信用金庫。
• その他　　　外注費が大きく、売上総利益の大部分を占める結果、第３期決算において創業後初の赤字を計上した。

本案件のポイント

この会社は、社長が営業に長けていることから受注は多いものの、受注にマンパワーが追いつかず外注に頼らざるを得なかった結果、第３期決算において創業後初の赤字を計上していました。

この影響で、会社の現預金残高は固定費の１ヶ月分にまで減少しており、一刻も早く経営改善及び資金調達に着手する必要がありました。

ヒアリングの結果、この会社には、役員が節税目的で加入した生命保険があったこと、第１期目及び第２期目は黒字決算であったこと等から、第３期の赤字決算直後に融資の申し込みをすることとしました。

本案件の攻め口

上記により、

•  第３期の赤字は、もっぱら受注の増加に対するマンパワーの不足による外注費増大（＝変動費増大）によるものであること
•  固定費は第２期以前から増加しておらず、売上はむしろ増加していること

から、第３期目の赤字は一過性のものであることを銀行に主張した上で、

• 現時点での生命保険の解約返戻金は、貸借対照表に記載されている保険積立金を超過している結果、当該超過分が簿外資産となっており、当該超過分は直ちに当該生命保険を解約することにより雑収入として利益を構成すること
• 融資を受けた資金で従業員を新規雇用し、外注費を削減する（＝変動費の固定費化）こと

により、第４期において黒字転換する見込みであることを資金繰り表を用いて銀行に説明することとしました。

本案件の結果

満額可決。

（信用保証協会付きの証書貸付）

本案件のまとめ

赤字の会社は、銀行の行う自己査定上、業況が低調と判断され、要注意先以下の区分となる可能性が高くなります。

要注意先以下の区分となると、銀行から融資を受けることは困難となってしまいます。

このため、黒字となるまで融資の申し込みを控える会社も少なくありません。

しかしながら、赤字となったとしても、その赤字の原因が一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる会社については、引き続き正常先として扱ってもらえます。

本案件のように、赤字となった原因を明らかにし、この原因に対する具体的な対策を立て、この対策により赤字が速やかに解消されることを数字により説明できれば、融資を受けることは可能なのです。

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・融資の可否を決める「格付け」と「債務者区分」とは

・融資申し込み時には資金繰り表を提出する

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下記の案件につき、社長と信用金庫担当者との面談に同席することとなりました。

• 資金使途　　事業拡大に伴う増加運転資金。
• 会社概要　　創業後３期目。写真撮影事業。
• 融資申込先　都内信用金庫。
• その他　　　債務超過の状態。日本政策金融公庫及び今回申込を行う信用金庫からの借入残高あり。当該信用金庫については２ヶ月前に借入を行なったばかり。

本案件のポイント

この会社は、２ヶ月前に信用保証協会付融資を受けたものの、実行額は申込額の半額に減額されてしまったとのことでした。

今回の申込額は、前回申込額の３倍強の金額です。

加えて、一般に、追加融資は、前回融資と比して困難となりますので、前回融資で減額となった原因を踏まえ、充分な対策を講じて申し込みに臨む必要がありました。

そこで、提出済みの２期分の決算書を確認しましたが、まず目に留まったのは、債務超過に陥っていることでした。

この会社は、３回にわたって提供するサービスの料金を、一括前払いで受け取るという事業形態であり、契約書において中途解約禁止条項がありません。

現に、中途解約による返金が年に複数回生じており、その都度、未提供のサービスに相当する金額の料金の返金を行なっています。

このことから、この会社は、料金の受け取り時は、

• 普通預金〇〇円（３回分）／前受金〇〇円（３回分）

として処理し、サービスを提供するごとに

• 前受金〇〇円（１回分）／売上〇〇円（１回分）

と、売上に振り替える処理を行っています。

したがって、３回分の料金の入金により現預金は着々と増加していますが、対応するサービスの提供は事業年度をまたいで行われるため、決算書上では、そのほとんどが売上ではなく前受金（負債）として計上される結果、利益が小さくなり、債務超過に陥ってしまっています。

銀行や信用保証協会は、決算書の分析は行いますが、その決算書の背景となった収益の計上基準等にまでは目が届かない場合があります。

前回融資は、上記のような会社の収益の認識基準等が信用金庫または信用保証協会にうまく伝わらず、債務超過という決算書上の事実をもって、融資金額の減額との結論に至ったものと考えられます。

本案件の攻め口

上記により、

• ① 料金が原則前受であるという構造により、設立から現在まで常に現預金が潤沢にある状態を維持しており、今後も返済能力に問題が生ずる可能性が著しく低いことを説明する
• ② 受注件数と中途解約件数とをそれぞれ信用金庫に提示し、後者の前者に占める割合が極めて僅少であることを説明する
• ③ ②に基づき、前受金（負債）として計上されている残高は、ほぼ売上と同視して差し支えのないものであることを説明する
• ④ ③に基づき、１期目も２期目も実質的には大幅に黒字であり、結果、実質資産超過とみて差し支えないものであることを説明する
• ⑤ ①〜④を債務者区分において考慮してほしいことを説明する

こととしました。

本案件の結果

満額可決。

（信用保証協会付きの証書貸付）

本案件のまとめ

常日頃感じていることではありますが、やはり今回も感じたのは、融資審査は、銀行の担当者の手腕に大きく左右されるということです。

債務超過という不利な案件であったこともあり、当初は１時間程度の面談を要するものと予想していましたが、今回の担当者は30分も経たずに会社の実態を理解し、適切かつ的確に評価をしてくださりました。

従来の決算書偏重の融資に代わるものとして、今日では、金融庁主導で「金融機関と会社との対話による融資（＝リレーションシップバンキング）」が推進されています。

優秀な担当者と出会い、良好な関係を築くことの大切さを再認識した案件でした。

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・融資の可否を決める「格付け」と「債務者区分」とは

・融資審査の新基準「事業性評価」とは

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銀行は、融資審査において、会社から提出された経営計画を精査します。

一般に、会社が経営計画を策定する際には、自社をアピールしようとするあまりに、どうしても強気の数値目標を掲げてしまいがちです。

ここで、会社が策定した経営計画が、業界平均と比して不相当に高水準なものであると、銀行は、見通しが甘いと判断し、融資に消極的となります。

なお、銀行は、経営計画を閲覧する際には、売上予測等の数値を保守的（８掛け程度）に修正し、この場合でも成り立つ計画であるかを検討します。

したがって、経営計画が、業界平均と比して低水準なものであっても、融資を受けることはできません。

こうした匙加減が、経営計画策定の難しさといえるでしょう。

この業界平均を知るために民間銀行が参照するのが「業種別審査辞典」です。

一方、日本政策金融公庫では、「小企業の経営指標」という独自調査に基づくデータを保有しており、これを参照します。

業種別審査辞典は、全９巻から成り、1,200以上に分類した各業種の動向や利益率等の情報を掲載しています。

なお、業種別審査辞典は、購入すると高額ですが、比較的規模の大きい図書館であれば、所蔵されています。

（ただし、貸出禁止となっているため、該当ページのコピーを取ることとなります。）

「強気」が、「見通しの甘さ」と解釈されてしまわぬよう、経営計画については、会社の側でも業種別審査辞典を参照し、業界平均と大きな乖離がないように策定しましょう。

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銀行から融資を受けやすい状態を作り上げるためには、融資の申し込み時に限らず、定性評価や事業性評価の基礎として、自社に関する情報を積極的に担当者に開示することが大切です。

ただし、銀行員は、金融のプロフェッショナルであり、全ての業界に精通するプロフェッショナルではありません。

加えて、各銀行は膨大な数の融資先を抱えています。

したがって、各銀行、ひいては各担当者が、個々の融資先の事業内容や課題を完璧に把握することは不可能なのです。

つまり、情報開示をはじめとした銀行とのやりとりは、可能な限り、

①わかりやすい説明

②書面による説明

によることが大切です。

①わかりやすい説明

会社の代表者は、その会社の属する業界のプロフェッショナルです。

このため、銀行とのやりとりの中で、いわゆる「業界用語」を無意識に乱発してしまうという事態がしばしば起こります。

しかしながら、銀行員は、金融のプロフェッショナルではありますが、自社の属する業界のプロフェッショナルではなく、全ての「業界用語」を理解できるわけではありません。

銀行員にはプライドが高い方が少なくなく、結果、「わかりません」の一言を発せずに社長の話は右から左、と行ったケースもまた少なくないものです。

面談は、銀行と会社との双方にとって、短くて30分、長くて１時間という貴重な時間を割いて行われます。

せっかく面談を行うのであれば、「可能な限りわかりやすく」を念頭に置いて話すようにしましょう。

②書面による説明

各銀行、ひいては各担当者は、膨大な数の融資先を抱えています。

このため、自社にとってその銀行は特別な存在であっても、その銀行にとって自社は数多ある融資先の一つでしかないと捉えるべきです。

したがって、どれだけ自社の業況や資金需要を熱心に口頭で説明しても、担当者がその全てを理解し、記憶することは不可能なのです。

融資審査は、稟議書を銀行内で回覧して行いますが、この稟議書は、担当者が作成します。

重要な情報開示を、担当者への口頭説明のみで済ませてしまうことの危険性は推して知るべし、でしょう。

銀行とのやりとりは、「可能な限り書面で」を念頭に置いて行うべきなのです。

担当者に手交した書面は、まず間違いなく銀行内で回覧されますし、その書面自体が、稟議書に添付されることもあります。

なお、過去には、口頭で行った融資希望を担当者が記憶しておらず、催促をしてはじめて稟議書の作成及び融資審査が開始したという事例がありました。

日本政策金融公庫のように、所定の借入申込書があればよいのですが、民間銀行には、これがありません。

したがって、民間銀行への融資申し込みは、必然的に口頭で行うこととなるのです。

そこで、弊所では、民間銀行へ融資の申し込みを行う際には、

• 希望融資日（〇年〇月〇日）
• 希望融資金額（〇〇円）
• 希望融資形式（証書借入、手形借入等）
• 希望融資期間（〇年）
• 返済方法（元金均等返済、元利均等返済等）
• 資金使途（経常運転資金〇〇円、設備資金〇〇円等）

等を盛り込んだ、オリジナルの借入申込書を作成しています。

是非、参考になさってください。

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金融機関は、預金者から預かったお金を融資し、融資先から利息を受け取ることで成り立っています。

この、預かったお金の金額に占める、貸付けているお金の割合を、預貸率といいます。

つまり、預貸率が高い金融機関＝融資に熱心な金融機関ということになります。

したがって、資金調達という観点からは、預貸率の高い金融機関と取引を行うべし、ということになります。

なお、神奈川県で資金調達をご検討中の方は、是非、本記事と併せて、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ
• 神奈川・横浜で起業・創業をする方が利用できる創業融資

をご活用ください。

【2022年版】神奈川県全信用金庫の預貸率ランキング

下記が、2023年３月期の神奈川県全信用金庫の預貸率ランキングです。

なお、全国版は、

• 【2022年度版】国内全信用金庫の預貸率ランキング

東京都版は、

• 【2022年度版】東京都全信用金庫の預貸率ランキング

をご参照ください。

（各信金のディスクロージャー誌に基づき、弊所が作成したもの）

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